世帯年収が高くても消えない共働きのモヤモヤ？ 不公平感を抱く女性、家事は約8割が自分中心
”共働き格差”の実態調査（第2報）
1. はじめに
既婚者マッチングアプリ「Healmate（ヒールメイト）」を運営するレゾンデートル株式会社；https://raisondetre-inc.co.jp/（東京都渋谷区）は、2026年7月、20～59歳の既婚女性を対象に、“共働き格差”に関する実態調査を行いました。
共働きが一般的なライフスタイルとなる一方、家庭内の負担まで夫婦で平等とは限りません。 第1報では、夫婦ともにフルタイムで働く女性の66.5％が、現在の共働き生活の中で負担の偏りや不公平を感じていることが分かりました。
そこで今回は、現在の共働き生活の中で負担の偏りや不公平を感じていると回答したフルタイム共働き女性（※）600人を対象に、世帯年収や夫婦間の収入差、家事・育児の分担状況を調査しました。
不公平感を抱える女性がどのような家庭環境にあり、家庭内の役割をどのように分担しているのかを見ていきます。 これらの結果を通じて、共働きでありながら家庭内の役割が一方に集中する、いわゆる共働きワンオペの実態を探ります。
（※）内閣府、総務省、厚生労働省などによると、共働き世帯は「夫婦ともに農林業以外の企業や組織に雇用されている世帯」とされますが、雇用形態や労働時間を含む統一的な定義はありません。本調査では、夫婦ともにフルタイムで働く女性を「フルタイム共働き女性」と定義しています。
出典：https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/qa/a07.html
＜調査概要＞
・調査タイトル：“共働き格差”に関する実態調査
・調査期間：2026年7月10日～7月19日
・調査対象者：現在の共働き生活で、負担の偏りや不公平を「ある」「たまにある」と回答したフルタイム共働き女性600人（20代から50代までの各年代150人）※設問によって回答対象者が異なる場合があります。各グラフに記載したサンプル数をご確認ください
・調査方法：インターネット（セルフ型アンケートツールFreeasyを利用）
・エリア：全国
・調査機関：レゾンデートル株式会社（https://raisondetre-inc.co.jp/）
・調査報告の掲載：https://healmate.jp/survey/
・本報告の発表?：2026年10月20日
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2. 負担の偏りを感じる共働き女性、約6割が世帯年収800万円以上
まず、負担の偏りや不公平を感じるフルタイム共働き女性600人を対象に、現在の世帯年収を聞きました。
最も多かったのは「800万円以上1200万円未満」で32.5％でした。次いで、「600万円以上800万円未満」が23.2％、「1200万円以上2000万円未満」が19.7％、「600万円未満」が19.0％、「2000万円以上」が5.7％となっています。
▼図1：負担の偏りを感じる共働き女性の世帯年収
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800万円以上を合計すると57.9％となり、回答者の約6割を占めました。さらに、1200万円以上の世帯も25.4％と、4人に1人にのぼります。
厚生労働省の2025年国民生活基礎調査では、全世帯の平均所得金額は575万2千円、中央値は451万円となっています。また、所得1200万円以上の世帯は8.4％です。今回の調査とは対象者や定義が異なるため単純な比較はできませんが、負担の偏りを感じているフルタイム共働き女性の中には、比較的高い世帯年収の家庭が多く含まれていることが分かります。
世帯年収が高ければ、経済的な余裕が生まれ、生活のストレスや負担も軽くなるように思えるかもしれません。しかし今回、世帯年収1200万円以上でも、負担の偏りや不公平を感じている女性が少なくないことが分かりました。お金の余裕と、時間や気持ちの余裕は、必ずしも同じではないようです。
夫婦ともにフルタイムで働き、しっかりと収入を得ていても、仕事を終えれば家事や育児が待っている。もしその負担が自分に偏っていれば、これだけ働いているのに、どうして自分ばかりと感じることもあるのかもしれません。
では、こうした女性たちの夫婦間の収入差はどうなっているのでしょうか。
3. 負担の偏りを感じる共働き女性、約7割が夫の方が高収入
続いて、負担の偏りや不公平を感じるフルタイム共働き女性600人に、夫婦の収入を比較してどちらの方が多いかを聞きました。
すると、「配偶者（夫）の方が多い」で69.7％と、約7割を占めました。一方、「自分の方が多い」は16.8％、「同程度」は13.5％でした。
▼図2：負担の偏りを感じる共働き女性の夫婦の収入比較
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明治安田総合研究所の調査（※）では、日本において、共働き夫婦のうち夫の年収が妻より多い割合は約63％とされています。調査条件が異なるため単純な比較はできませんが、今回の69.7％という結果は、一般的な共働き夫婦と比べて極端に高い数字とはいえないようです。
つまり、不公平感を抱いている女性の多くは、夫の方が収入の多い家庭で暮らしていることになります。それでも共働き生活に負担の偏りを感じているという点は、興味深い結果です。
夫の方が収入は多くても、自分もフルタイムで働いている。その中で家事や育児まで自分が中心になっているとすれば、夫の方が稼いでいるから仕方がない、と単純には割り切れないのかもしれません。世帯年収の高い家庭が多いことを踏まえれば、それなりに収入の高い女性も多く、それが不公平感につながっているのかもしれません。
そもそも、仕事は給与や労働時間など数字で見えやすい一方、家事や育児の負担は数字ではとらえにくいものです。 どちらがどれだけ担っているのか、夫婦の間でも認識にズレが生まれやすく、それが不公平感につながることも考えられます。
では実際に、負担の偏りを感じている女性たちの家庭では、家事や育児を誰が中心となって担っているのでしょうか。
（※）共働き夫婦の収入割合に関する調査2025（明治安田総合研究所）
4. 家事に負担の偏り？ 家事は77.2％が自分中心
最後に、家庭内の家事と育児を主に誰が担っているのかを聞きました。
家事については、自分が主に行っていると回答した女性が77.2％、夫婦で半々が20.0％、配偶者（夫）が主に行っている女性が2.8％でした。
一方、子どもがいる女性580人に育児について聞いたところ、自分が主に行っているが70.9％、夫婦で半々が27.9％、配偶者（夫）が主に行っているが1.2％でした。
▼図3：負担の偏りを感じる共働き女性の家事・育児の分担
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/358943/images/bodyimage4】
共働きにもかかわらず、7割以上の家庭で、家事・育児ともに女性が主に担っている実態が明らかになりました。家事では、自分が主に担っていると回答する女性が約8割に達する一方、夫婦同程度で分担している家庭は2割ほど。料理や洗濯、掃除などの家事負担は、毎日の生活の中で限りなく発生するものですが、負担は著しく女性に偏っているのが現実のようです。
一方、育児は家事よりも妻が中心となっている割合は低いですが、それでも「自分が中心」と回答した女性の割合は70.9％に達し、夫婦同程度で分担していると回答した割合は3割に満ちませんでした。
子どもと遊ぶ、送り迎えをするといった育児は、家事よりも夫婦で一緒に担う場面を作りやすいことを考えると、共働きにもかかわらず7割超の女性が「自分が主に行っている」と回答している状況は、家事負担とともに共働き女性の不公平感を強くするものでしょう。
5. まとめ
今回の調査で見えてきたポイントは、以下の通りです。
・負担の偏りを感じるフルタイム共働き女性の57.9％が世帯年収800万円以上で、1200万円以上も25.4％と約4人に1人を占めました
・夫婦の収入を比較すると、69.7％が配偶者（夫）の方が多いと回答しました。一般的な共働き夫婦と比べても極端に高い割合ではなく、不公平感を抱く女性の多くは夫の方が収入の多い家庭で暮らしていることが分かりました
・家事・育児ともに7割以上の女性が「自分が中心に担っている」と回答しました。特に家事では77.2％と、育児の70.9％を上回り、育児よりも家事の方が妻中心になっている傾向が見られました
今回の調査から見えてきたのは、共働き生活における不公平感は、単純に世帯年収や夫婦の収入差だけではとらえきれないということです。
世帯年収1200万円以上の家庭も約4人に1人を占め、夫の方が高収入である家庭が約7割。それでも、今回調査した女性たちは共働き生活に負担の偏りや不公平を感じています。
収入や労働時間だけでなく、家事や育児を含めて、お互いがどのような負担を担っているのかを夫婦で共有し、納得できる分担を考えることが、共働き格差を小さくする一歩になるのではないでしょうか。
では、こうした負担の偏りを抱えながら共働き生活を続ける女性たちは、日々どのようなことにつらさを感じ、その結果、夫婦関係や自身の生活にどのような変化が生じているのでしょうか。
次回の第3報では、共働き生活の中で最もつらいと感じることや、夫婦間の負担の偏り・不公平によって生じたことについて、さらに詳しく見ていきます。
◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社；https://raisondetre-inc.co.jp/（東京都渋谷区）は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやネットサービスの展開を行うシステム開発企業です。現代の夫婦関係のあり方や多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
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〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
問い合わせアドレス : urano@raisondetre-inc.co.jp
担当：浦野
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