Extreme Networks (本社:米国ノースカロライナ州モリスビル、Nasdaq:EXTR)は本日、調査レポート「CIO Insights Report: Priorities and Investment Plans in the Era of Platformization」を発表しました。本調査レポートによると、AIがテクノロジー業界の注目を集めている一方で、CIOやシニアIT担当者の大半は、主にネットワークとセキュリティの統合に重点を置いていることが明らかになりました。
調査結果の概要は下記の通りです。 ● セキュリティは依然として最優先事項: o CIOの34%がネットワークのセキュリティ確保を最優先事項として挙げた一方、回答者の22%はネットワークとセキュリティの統合を2番目に大きな優先事項として挙げています。 o 57%が潜在的な脅威からネットワークを保護することと回答。 o 回答者の55%が、ネットワークベンダーを選択する際に、重要視する3つの要素のうちの1つとしてビルトインのセキュリティを挙げています。 o 96%が、ネットワークは強固なサイバーセキュリティおよびリスク管理戦略の基盤であることに同意しており、後付けで追加された単体セキュリティソリューションは理想的ではないことが明らかとなりました。
● AIの導入には、より広い帯域幅、トレーニング、戦略、セキュリティとの整合性が必要:多くの企業がAIの導入を優先していますが、ネットワーク帯域幅、受け入れ態勢、セキュリティ上の懸念など、いくつかの要因が障壁となっています o 回答者の84%がAIを技術スタックに統合し始めていますが、40%の回答者はAIに関する最大の懸念事項としてデータのセキュリティ維持を挙げています。 o AI導入の際、回答者の49%がネットワーク帯域幅の問題に直面し、30%が従業員に対する適切な指導やトレーニングが不足していると回答しています。 o 回答者の32%は、AIへの投資から大きなROIや導入後の効率改善をまだ得られていないと回答しました。
● クラウドネットワーキングの進化に伴い、プラットフォーム化が優先事項として挙げられています:IT効率の合理化とTCOの削減を目的として、ネットワークをクラウドに移行する組織が増えており、回答者の36%がクラウドネットワーキングへのシームレスな移行を優先事項の上位3つに挙げています。これと並行して、プラットフォーム化の傾向も高まっており、単一の管理可能なユーザーエクスペリエンス内で複数の組み込みコンポーネントを統合でき、拡張可能なソリューションのニーズを反映しています。CIOの多くは、ネットワーク運用に生成AIとセキュリティを組み込むための単一プラットフォームを強く望んでいます。 o 回答者の88%が、ネットワーク、AI、セキュリティの統合プラットフォームを望んでいると回答しています。 o 回答者の86%は今後18か月以内にネットワークのアップグレードを計画しており、可用性が高く、使いやすく、AIやその他の新技術をサポートできるクラウドベースのソリューションの採用に重点的に取り組んでいます。 o 回答者の55%は、ネットワークおよびセキュリティソリューションの広大なエコシステムの統合の重要性を強調しており、統合プラットフォームに対する明確な需要を示しています。
クラウドネットワーキングプラットフォームの最も重要な機能について: o 58%の回答者がAIとセキュリティを統合したクラウドネットワーキングプラットフォームを希望していると回答しました。 o 55%の回答者がネットワークインフラストラクチャ・アズ・ア・サービス(NIASS)モデルを挙げています。 o 45%の回答者がセキュリティを優先事項の上位3つに挙げています。
● 拡大するITの責任、増大する複雑さ:AIやIoTの普及、ハイブリッドワークなどの要因により、ITチームには新たな責任や懸念が数多く発生しており、シンプルな管理ソリューションのニーズが高まっています。 o 回答者の58%が、ネットワークに追加される新しいデバイスの管理とセキュリティ確保が、現在直面している上位3つの課題の1つであると回答しています。 o 回答者の50%が、ITの責任範囲の拡大を最大の課題として挙げています。 o 回答者の52%が、ネットワークの課題の1つとして、新技術との統合と相互運用性の確保を挙げています。
● 持続可能なITの重要性:企業は持続可能な取り組みをますます優先するようになっており、AIなどのテクノロジーがより多くのエネルギーを消費するため、その責任はITチームによって分担されています。 o 回答者の88%が、IT部門には企業の二酸化炭素排出量を軽減するテクノロジーを推奨する責任があることに同意しました。 o 回答者の82%が、自社にはIT部門と連携した持続可能性の取り組みと目標があると回答しました。