【矢野経済研究所プレスリリース】セルロースナノファイバー世界市場に関する調査を実施（2024年）～2024年のCNF世界生産量は132ｔ、出荷金額は62億9,000万円の見込み～
Dream News 2024年04月24日 13:00:00
1. 市場概況
試作やサンプル供給分を含む2024年のセルロースナノファイバー（以下、CNF）世界生産量は、前年比120.0％の132ｔ、出荷金額は同107.7％の62億9,000万円の見込みである。現在、国内のCNFメーカーが保有するCNF生産設備の合計生産能力は1,220ｔ/年であり、CNF生産設備の稼働率（アウトプットベース）は2024年世界生産量（見込）で約10％程度となっている。
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CNFのサンプルワークは2016年から2017年頃に本格化し、化粧品や塗料などに添加して分散安定性や乳化安定性、チキソ性などの機能を付与する機能性添加剤と、樹脂と複合化して自動車部材（内装材・外装部品）や家電筐体、建材などの強度アップにつなげる構造材（樹脂強化材）の、2つの方向で開発が進められた。そのうち、機能性添加剤は安定的な需要を確保している。一方、構造材は当初期待されたほどの需要ボリュームの確保には至っていない。これは既存の材料との価格差が大きいためと考えられる。
2．注目トピック～CNF複合化によるマテリアルリサイクル（MR）材の性能向上で、自動車向け部材での採用実現に期待
自動車部材として使用される樹脂には、耐熱性や耐衝撃性、耐摩耗性など高い性能・品質が要求される。
現状の一般的なリサイクル技術であるマテリアルリサイクル（以下、MR）樹脂では、異物の完全な除去が難しいことやリサイクル工程でかかる熱履歴などからバージン樹脂に比べて品質の低下は避けられず、現状のマテリアルリサイクル技術では使用できる箇所は限られる。プラスチックをモノマーレベルまで分解した上でリサイクルするケミカルリサイクル（CR）樹脂であれば品質問題はほぼ解決するものの、現状ではリサイクル設備や廃プラスチックの調達体制などのインフラを整備している段階にある。
そこで、MR樹脂とCNF、セルロースファイバー（CeF:Cellulose Fiber）の複合による強化樹脂が注目されている。
CNFは曲げ強度、曲げ弾性率が高く、CNFを10％配合したCNF強化PP（ポリプロピレン）の弾性率は3.9GPaと未強化PPの2倍弱、ガラス繊維（GF:Glass Fiber）を10％配合したPPと比べても約40％向上するなど、荷重に対して強い強度と剛性を有する。
また、フィラー（CNF強化PP）の密度（比重）は1.5g/cm3と、GFの2.55g/cm3の6割弱程度であるため、強化樹脂の重量もGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）よりも軽く、発泡成形にも対応するなど、MR樹脂の性能向上に加え車体の軽量化というメリットも得られることとなる。
さらに、使用済自動車部材の水平リサイクルが可能である上、植物由来のフィラーであることから、これを使用することでLCA全体でのCO2排出量削減にもつながる。
その他にも、これまでCNF強化樹脂は耐衝撃性に課題があり、自動車部材への採用は難しいとされていたが、CNF強化樹脂メーカー各社ではエラストマー（ゴム）成分の添加による樹脂の変性やモルフォルジー制御（粒子の外形や内部の構造制御）など、耐衝撃性向上に向けた開発が進んでおり、将来の自動車部材向け材料としての需要が期待できると考えられる。
3．将来展望
国内のCNFメーカーが保有するCNF生産設備の合計生産能力が1,000ｔ/年を超える中で、CNFの生産量が当初計画を大幅に割り込むという状況を打破するためには、リサイクル樹脂やポリ乳酸、天然ゴムなどのバイオ材料と組み合わせ、環境対応の構造材（樹脂強化材）としてのCNFの存在感を高めていく必要がある。
CN2050（2050年カーボンニュートラル）や欧州ELV（End-of-Life Vehicles）規則案、プラスチック資源循環促進法など、国内外での気候変動対策やプラスチック廃棄物の発生抑制に向けた施策の進展は、CNF需要拡大のまたとないチャンスである。
CNFの開発・生産が本格化した2014年から今日までの10年を第一創業期とし、CNFの認知度を高める期間であったとすると、これからの10年を第二創業期と位置付け、工業・産業分野である程度の需要ボリュームを確保し、生産コストと性能を安定させたい。そのためには、低炭素かつ低コストな材料としてのCNFのポジションを確立し、安定した需要ボリュームを確保することが求められていると考える。
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調査要綱
1.調査期間：2024年1月～3月
2.調査対象： セルロースナノファイバーメーカー（製紙メーカー、化学メーカー等）、研究機関
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年3月28日
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