Global think-tank DQ Institute launches the Digital-ESG Assessment and Reporting Standards, which aims to address digital-related risks while fostering a "human-centered technology"approach in the AI age
DQ Institute は、AIがもたらす存亡の危機をめぐる懸念の高まりを受けて、AIリスクや、子どものネット上の安全問題、フェイクニュース、サイバー攻撃、不正操作、プライバシー侵害などのデジタル関連のリスクを確実に軽減することを目指すとともに、環境、社会、ガバナンスの問題にも取り組んでいます。 ゆえに、デジタルESG評価報告基準の導入は、新たなグローバルアジェンダを設定する重要なマイルストーンとなります。 本ガイドラインは、企業や投資コミュニティがAI時代の「人間中心のテクノロジー」を育成しながら、デジタル関連のリスクに対処するための包括的なチェックリストおよび枠組みを提供するものです。
AI、ビッグデータ、アナリティクス、その他の新興テクノロジーの急速な進歩および広範な導入は、あらゆる業界の企業に劇的なデジタルトランスフォーメーションをもたらしています。 しかし、この変革はデジタル関連のさまざまなリスクもまた生み出しています。 国連の持続可能な開発目標(英語:Sustainable Development Goals、略称:SDGs)や既存のESGフレームワークは、主に気候変動関連の問題に焦点を当てる一方で、デジタル関連の懸念は十分に取り上げられていません。 この抜け穴は、デジタル環境に悪影響を及ぼす可能性のある企業、あるいは現に悪影響を及ぼしている企業に対して、投資ポートフォリオや評判に対する重大なリスクに直面することなくESG責任を回避することを許すものとなっています。 デジタルESGを持続可能性戦略に取り入れることで、テクノロジーの可能性の活用と、市民やデジタルおよび物理的な地球、そして地球社会を保護することとの間でバランスをとることができます。
第8代国連事務総長、潘基文氏は次のように語っています。 「民間企業は、持続可能性の達成において極めて重要な役割を担っており、環境、社会およびガバナンス(Environmental, Social, and Governance、略称:ESG)の観点から説明責任を果たす必要があります。 世界的なAIの覇権争いが激化する中、持続可能性の目標を更新するためには、ESGにデジタルの要素を組み込む必要があります。 伝統的なESGの枠組みを拡大し、デジタル包摂、デジタルスキル、デジタル安全保障およびデジタル権利など、企業のデジタル活動のさまざまな側面を網羅する必要があるのです。」