※1 LP:投資事業有限責任組合(投資事業のみを目的とし、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて組織された、無限責任組合員および有限責任組合員から成る組合)等の出資者(投資家)。組合の債務について、出資額を限度(有限責任)として、弁済の責任を負う。 ※2 2023年2月7日大阪府発表「スマートヘルスシティの実現に向けた連携協定締結について」 https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46754 ※3 SaMD(Software as a Medical Device):病気の診断・治療、投薬管理などを目的とした医療機器プログラム。 ※4 次世代スマートヘルス:SaMD、non-SaMD等の治療・予防アプリなど、デジタル技術を活用した府民の健康づくり促進に寄与するヘルスケアサービス。
デジタル技術を活用した次世代スマートヘルス分野において、厚生労働省は2020年2月に「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略(DASH for SaMD:DX(Digital Transformation) Action Strategiesin Healthcare for SaMD(Software as a Medical Device))」を公表し、プログラム医療機器の実用化を促進する取り組みを行っています。 大阪府は2022年4月にスーパーシティ型国家戦略特区指定となり、規制改革や幅広い分野の先端的サービスの創出を図っており、次世代スマートヘルス分野においても、大阪のポテンシャルを活かし、最先端のデジタル技術が府民の健康づくりやQoLの向上に活かされる支援環境づくりを進めています。 TISは、これまでPHRサービス事業協会(仮称)の設立に参画し、PHRデータの標準化に向けて取り組んできました。また、日本デジタルヘルス・アライアンス(略称 JaDHA)にも参画し、デジタル医療アプリ・サービスの流通基盤の在り方の検討に取り組んでいます。 このような状況を受け、TISではプログラム医療機器(SaMD)事業展開を目的に「デジタルヘルスファンド大阪」へ出資しました。