NRIデジタルが、web３時代のデジタルウォレット開発キットを2023年3月に提供開始 ～自己主権型ID、NFT購入/管理の機能を備えた統合型ウォレットが開発可能～

図表等を含む全文は以下のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1222_1

NRIデジタル株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：雨宮正和、以下「NRIデジタル」）は、web3（ウェブスリー）時代に対応したデジタルウォレット開発キット（以下「本キット」）を、2023年3月に提供開始します。本キットは、信頼性・安全性の高い情報連携が可能かつNFT（非代替性トークン）の取り扱いができるデジタルウォレットを構築したい企業向けのソフトウェア開発キットです。SSI（自己主権型ID）※1、NFT購入/管理の機能を備えた統合型ウォレットを開発できる点が、特長です。

図：デジタルウォレット開発キットのイメージ

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000272803&id=bodyimage1】

■本キットを活用し、デジタル庁が推進するTrusted Webの実証事業へ参画
NRIデジタルが代表を務める「メタバース×自己主権型 ID コンソーシアム」は、2022年9月にデジタル庁の「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に選定された「仮想現実空間におけるサービス利用資格と提供データのTrust 検証※2」を実施中です。この実証事業では本キットを活用して、実サービスへの適用と信頼性の高い情報連携ができる社会の導出を目指しています。

本キットで提供する機能は、以下の3つです。
・DID（分散型ID）※3モジュール
ユーザが自身の個人情報を持ち運び可能な形にして、情報提示できるようにする機能
・NFTモジュール
マーケットプレイス（インターネット上の取引市場）でNFTを購入し、購入したNFTをウォレットへ入庫できるようにする機能
・バックアップモジュール
秘密鍵に秘密分散処理を行い、バックアップする機能

また、本キットは、野村総合研究所（NRI）グループが参画しているOpenID Foundation※4でのプロトコル（規格）に関する議論を追従していきます。そのため、従来、IdP/RP※5としてサービスを提供している企業も、本キットを導入することで、最新のプロトコルを反映したweb3サービスに参入しやすくなります。

今後、メタバースやNFTマーケット、暗号資産決済等、web3サービスに関連する機能を、順次拡張していく予定です。NRIデジタルは、本キットの提供を通じ、日本発のデジタルインフラ作りへの貢献を目指します。

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※1　SSI（自己主権型ID）：Self-Sovereign Identityの略。管理主体が介在することなく、個人が自分のアイデンティティ（属性情報の集合体）をコントロールできるようにする、という考え方。
※2　仮想現実空間におけるサービス利用資格と提供データのTrust 検証：2022年9月29日発表のお知らせをご参照ください。https://www.nri-digital.jp/news/20220929-11425/
※3　DID（分散型ID）：Decentralized Identityの略。分散型台帳技術などを用いてIDを管理することで、デジタルアイデンティティが特定の管理主体への依存度を下げることを目指す考え方。
※４　OpenID Foundation：OpenID テクノロジーの有効化・促進・保護に取り組んでいる個人および企業の非営利国際標準化組織。OpenIDとは、ユーザーの識別情報を、管理主体の異なるシステムやサービス間で共通して使える連携方式を定めたプロトコルです。
※5　IdP/RP：IdPはIdentity Provider、RPはRelying Partyの略。サービスプロバイダーであるRPは、管理主体であるIdPに認証を委託し、その認証情報を信頼して、ユーザーにサービスを提供します。



配信元企業：NRIデジタル株式会社
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