ポストコロナにおける働き方・オフィスのあり方に関する調査レポートを公開 働き方・オフィスに関する企業及び従業員の方針・意向を分析

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、2021年12月に実施した企業向け・従業員向けのポストコロナにおける働き方・オフィスのあり方に関するアンケート調査の結果をまとめ、本日、レポートを公開しました。

1. 背景
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が働き方の変化を強いられました。現在も感染の拡大と収束を繰り返す中、多くの企業がポストコロナを見据え、新たな働き方やそれを支える人事制度、オフィスのあり方を模索しています。
MRIは2021年12月に働き方・オフィスに関するアンケート調査を独自に実施しました。前年の調査結果とも比較し、明らかになってきたトレンドを紹介することで、新たな働き方を検討する企業の人事部門や経営者、働き方の変化が事業に影響を及ぼす業種・業態に従事する方々の、検討材料となることを期待しています。

2. 調査結果概要
調査の結果から、以下のような状況が推察されます。

1．企業が望む働き方
・リモートワークに対する方針は、企業が主導するケースと従業員が主導するケースにはっきりと二分
⇒企業が望む働き方と従業員が望む働き方のどちらを主軸に組み立てればよいのか、各社は様子を見ている状況

2．従業員が望む働き方
・希望する働き方を実現できない場合、転職を検討・決断する従業員が少なからず存在
・希望する働き方を実現できるのであれば、給与ダウンを許容する層が存在
⇒従業員が働き方をより重視する時代に入ったと考えられる

3．オフィスのあり方
・前回（20年12月）調査に引き続き、本社オフィスの移転・縮小を検討する企業は3割程度存在
・オフィスに求める役割の上位はビジョン・ミッションの共有からコミュニケーション・イノベーション創出へと変化
⇒新型コロナウイルス感染拡大直後では認識できなかった、オフィスならではの価値やリモートワークのメリット・デメリットに各社が気づき始めている
・シェアオフィスについては、契約主体の企業側が、一部の社員のみ、あるいは利用条件を課すなどの利用制限を設ける傾向
⇒従量課金制のシェアオフィスサービスを提供する事業者にとって事業拡大の制約になる可能性

4．企業が求めるサービス
・従業員のメンタルヘルス、労務管理、評価支援などの関心が高い
⇒リモートワーク下での従業員のマネジメントに課題を感じている企業が多く、その点をサポートする従業員マネジメントサポート関連へのサービスニーズが高い

調査結果のサマリーと調査項目

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000261124&id=bodyimage1】

出所：株式会社三菱総合研究所


3. 今後の予定
本レポートでは、アンケート調査結果のサマリーを紹介しています。今後は、調査結果から見えてきたポストコロナの働き方・オフィスのあり方を受けて企業はどのようなサービスを提供すべきかについて考察し、提言していきます。

調査レポートをご希望の方は、下記フォームにアクセスのうえ必要事項をご入力ください。折り返しダウンロード用URLをご案内します。
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https://mri-dgm.smktg.jp/public/application/add/1351?Public::Application::Userenquete_D__P__D_Enquete.attribute892=covid19_workstyle_001_DL_001


4．参考：アンケート調査概要
【 企業向け調査】
実施時期｜2021年12月
対象者｜首都圏と関西圏の売上高100億円以上の企業の人事・総務部門の係長・主任クラス以上
　※回答者が勤務する企業の状況や方針を調査
回答者数｜７７３人
※2020年12月に実施した調査結果とも比較

【 従業員向け調査】
実施時期｜2021年12月
対象者｜国内の管理的職業（課長職以上）、専門的・技術的職業の従事者
※回答者本人の状況や意向を調査
回答者数｜1,000人


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