株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、昨今急速に被害額が拡大している特殊詐欺によるATM不正利用※1に対して、当社の金融犯罪対策センター(以下 FC3:Financial Crime Control Center)※2が開発した人工知能(AI)を活用し、不正取引を検知、防御するサービス「AIゼロフラウド(AI ZeroFraud)」の提供を2022年2月17日より開始します。

AIゼロフラウド(AI ZeroFraud)
https://www.lac.co.jp/solution_product/zerofraud.html

※1 預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など、犯罪者がキャッシュカードを騙し取り、ATMを不正利用して出金する手口。
※2 金融犯罪対策センター(FC3:Financial Crime Control Center)は、近年のスマホ決済やネット通販の拡大に伴い、急増している金融犯罪被害の抑止を実現すべく2021年5月1日に設立されました。
https://www.lac.co.jp/corporate/unit/fc3.html

AI不正取引検知サービスAIゼロフラウドは、ラックが開発した新しいソリューションで、金融機関のサービス利用者の取引行動から特殊詐欺行為を発見し、不正利用を停止することができます。高精度なAI不正検知機能を搭載し、国内の金融機関向けに提供を開始しました。

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AIゼロフラウドは、FC3が提供するAI不正取引検知エンジンを活用し、金融機関から送信される取引情報を受け取り、分析結果を返信します。

AIゼロフラウドの特長

特長1:金融犯罪に対する深い知見を活用した、AIエンジンの検知性能
狡猾な犯罪者は盗み取ったカードを悪用しますが、そういった不正取引は正常な取引と比べて極端に件数が少なく不均衡データとなるため、従来のルールベースの検知では対応が難しいケースがありました。ラックが開発した技術では、FC3と金融機関が持つ犯罪パターン情報を分析し、学習用データの比率調整を実施することでAIモデルの「特徴量エンジニアリング」に反映しました。これによって不均衡データでも発見率を飛躍的に向上させ、94%という高い不正取引検知率を実現しました。

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特長2:柔軟なシステム連携
AI不正検知システムと金融機関のシステムの連携は、取引データと分析結果の受送信のみを行う仕様です。金融機関のシステムへ大きな変更を加えず実装できます。また、既存の不正取引検知システムがある場合にも協調して動作することが可能なため、過去のシステム資産を無駄にしません。

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特長3:最新の脅威への迅速な対応
不正取引を検知するAIエンジンは、FC3が日々収集する犯罪パターン情報によりアップデートされています。金融機関は不正検知システムの定期チューニング、によって最新の脅威に対して迅速な対応が可能です。

特長4:分析結果のレスポンスパフォーマンス
日々膨大に発生している金融取引に向けて、金融システムの処理に遅延を起こさせないAIエンジンの分析レスポンスを実現しています。金融機関の利用者の利便性を損なうことなく、安全性を向上させることができます。

AIゼロフラウドの価格
顧客の要望、要件に応じ、個別見積もりとなります

ラックはFC3を中心に、金融というライフラインを守る技術開発・サービス提供することで、特殊詐欺やサイバー犯罪など金融犯罪被害の抑止に貢献していきます。

【株式会社ラックについて】 https://www.lac.co.jp/
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

* ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
* 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。





配信元企業:株式会社ラック
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情報提供元: Dream News
記事名:「 ラック、AIで不正取引を検知する新サービス「AIゼロフラウド」を提供 ~特殊詐欺行為をリアルタイムに発見・防御し、消費者の金融取引を守る~