JTP株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:森 豊、以下:JTP)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下:中小機構)の「『E-SODAN』システムに係る保守運用業務」委託の一般競争入札にて落札者となり、2021年8月1日より運用を開始しました。

本サービス保守運用では、JTP独自のシステム運用サービス「Kyrios(キリオス)」を活用し、安定的な運用の実現を目指すとともに、「Third AIコンタクトセンターソリューション」の提供で得たチャットボット運用の知見をもって、さらなるサービス品質向上の支援に努めます。


■オンラインの経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」について
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しており、その一つとして、中小企業の経営に関する課題やお悩みに、専門家等が無料でお応えする「経営相談」を行っています。“E-SODAN”は、時間や距離といった相談上の制約を解消することを目的に開発。AIを活用した自動応答(AIチャットボット)と実際の専門家によるチャットの組み合わせ、PCやスマホ等を介して、様々な課題や悩みにお応えをするオンライン経営相談サービスです。

<E-SODAN Webサイト>
https://bizsapo.smrj.go.jp/

■システム運用サービス「Kyrios」について
24時間365日のパブリッククラウド運用代行サービスで、2次対応と継続的な改善提案までがセットになった運用を、インスタンス単位の課金で提供するサービスです。

<システム運用サービス「Kyrios」Webサイト>
https://www.jtp.co.jp/services/ict/kyrios/

■Third AI コンタクトセンターソリューションについて
AIチャットボットとオペレータのシームレスな切り替え、及び音声認識、音声合成、画像認識のAI技術を活用して、コンタクトセンターの様々な課題解決を行うソリューションです。

<Third AI Webサイト>
https://ai.jtp.co.jp/


【独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)について】
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。2016年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、幅広い企業のニーズに対してITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、人材育成コンサルティングサービスのほか、人工知能の導入によりビジネスにおける顧客接点の最適化を実現する「Third AI コンタクトセンターソリューション」を提供しています。

【本リリースに関する問い合わせ】
JTP株式会社 コーポレート本部
TEL:03-6408-1688 FAX:03-6859-4797
E-mail:pr@jtp.co.jp



配信元企業:JTP株式会社
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情報提供元: Dream News
記事名:「 JTP、中小企業基盤整備機構のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」の保守運用業務を受託、8月より運用を開始