8月1日は「夏の省エネルギー総点検の日」シェアオフィスでエコなテレワークを 在宅テレワーカーの約95%が『費用負担が気になる』一方で 節約行動をとっている人は3割未満
Dream News 2021年07月30日 11:00:00
▼テレワークの家計負担感と節約意識に関するアンケートについて
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、昨年2020年に発出された第1回緊急事態宣言以降、テレワークを導入する企業が急速に増えました。テレワークを導入した企業からは、社員のワーク・ライフ・バランスが図りやすくなった、社員の通勤手当やオフィスコストなどの削減につながったというメリットが報告されています。※１
一方で、テレワークの普及によって今後課題となりそうなのが省エネ対策です。これまで、政府が進めてきた「COOL BIZ」等の運動により、オフィスや公共施設などにおいては、LED照明の導入や買い替え時における省エネ機器類の導入などが進んできましたが、テレワークの導入により、オフィスビルのエネルギー消費量が減少し、自宅をはじめとするテレワーク実施場所でのエネルギー消費量が増えていることが推察されるなか、一般家庭における家計負担や節電対策の実施状況が気になるところです。
そこで今回、全国のテレワーク経験者300名を対象に、在宅でのテレワークによる家計負担感や節約意識に関して実態調査を行いましたので、結果を公表いたします。
※１ 「通信利用動向調査（企業編）」（総務省）
▼調査結果サマリー
・在宅でテレワークを行っている人のうち、95％がテレワークによる費用負担が気になると回答した。
・在宅でのテレワークの実施により、気になるようになった費用として、「電気代」（75.67％）、「コーヒーやお茶などの飲料代」（26.67％）、「トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代」（24.33％）が上位となった。
・在宅でのテレワークによって、実際に使用頻度が増えたものとして、「エアコン・扇風機」（75.3%）、「蛍光灯などの照明」（50.7％）、「Wi-Fi」（40.0%）が上位となった。
・在宅でテレワークを実施している人の多くが、電気代をはじめ何らかの費用や機器類の使用頻度の増加を意識しているものの、節約行動をとっている人は3割に満たず、節約対策をしていない人は全体の65％を占める結果となった。
・シェアオフィスやコワーキングスペースなどの利用によって、在宅でのテレワークで使用頻度が増えたものを節約できると思うかどうかについて、「はい」（35.3％）「いいえ」（31％）「わからない」（33.7％）と、ほぼ同程度の割合であった。
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用によって、使用頻度が減り節約につながると感じるものについて、「エアコン・扇風機」（73.6％）、「蛍光灯などの照明」（65.1％）、「トイレ」（34.0％）が上位を占めた。
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用が節約につながると回答した人のうち、自宅からどのくらいの距離にある施設を利用したいかについて、「徒歩圏内（自宅から20分程度まで）」（68.9％）がトップとなった。
▼自宅近くのワークスペースのシェアリングで地球に優しく快適なテレワークを
勤務中に係るエネルギー消費のうち、携帯やパソコンによる電気使用など、単純にオフィスから自宅へと移行するものと、空調や照明など、集団で効率よくシェアできていたものが、各家庭でそれぞれに使用されることで合計エネルギー消費量が増加する可能性が高いものがあります。
今回の調査では、電気使用に関する費用負担感を感じているという回答が多く、なかでも空調や照明、Wi-Fiなどのオフィスでシェアされていた項目について使用頻度の増加を感じているという回答が上位を占めました。また、実際に節約をしている人は3割未満と少なく、費用負担感と節約行動に大きな隔たりがあることがわかりました。
テレワークの大きな魅力である「通勤時間の大幅な削減」「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」というメリットを享受しながら、同時に「環境に優しい暮らし」を模索することは、脱炭素社会の実現を目指すうえで避けて通れない課題と考えます。
当社が運営するシェアオフィス「BIZcomfort」では、職住近接型のワークスペースを提案しており、自宅近くで通勤時間のかからない快適なワークスタイルと、全拠点でのLED照明や省エネモデル空調の導入など、環境に配慮したワークスペースを実現しています。
多様な働き方が一層広がっていく時代において、個のスペースやプライバシーを大切にしながらも充実したオフィス機能のシェアリングによる、より地球に優しく快適なワークスペースを提供していけるよう、今後も一層尽力してまいります。
▼アンケート調査結果▼
Q1:在宅でのテレワークをするようになって、気になるようになった費用はありますか？（複数回答）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241190&id=bodyimage1】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241190&id=bodyimage2】
・在宅でテレワークを行っている人のうち、95％がテレワークによる費用負担が気になると回答した。
・在宅でのテレワークの実施により、気になるようになった費用として、「電気代」（75.67％）、「コーヒーやお茶などの飲料代」（26.67％）、「トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代」（24.33％）が上位となった。
Q2:在宅でのテレワークを行うことで、実際に使用頻度が増えたものはありますか？（複数回答）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241190&id=bodyimage3】
・在宅でのテレワークによって、実際に使用頻度が増えたものとして、「エアコン・扇風機」（75.3%）、「蛍光灯などの照明」（50.7％）、「Wi-Fi」（40.0%）が上位となった。
Q3:在宅でのテレワークによって使用頻度が増えたものについて、節約対策をしていますか？
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000241190&id=bodyimage4】
・在宅でテレワークを実施している人の多くが、電気代をはじめ何らかの費用や機器類の使用頻度の増加を意識しているものの、節約行動をとっている人は3割に満たず、節約対策をしていない人は全体の65％を占める結果となった。
Q4:シェアオフィスやコワーキングスペースを利用することで、テレワークで使用頻度が増えたものを節約できると思いますか？
・シェアオフィスやコワーキングスペースなどの利用によって、在宅でのテレワークで使用頻度が増えたものを節約できると思うかどうかについて、「はい」（35.3％）「いいえ」（31％）「わからない」（33.7％）と、ほぼ同程度の割合であった。
Q5:シェアオフィスやコワーキングスペースを利用することで、在宅テレワークでの使用頻度が減り、節約につながると感じるものは何ですか？（複数回答）（Q4で「はい」と回答した方のみ回答）
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用によって、使用頻度が減り節約につながると感じるものについて、「エアコン・扇風機」（73.6％）、「蛍光灯などの照明」（65.1％）、「トイレ」（34.0％）が上位を占めた。
Q6:在宅でのテレワークによって使用頻度が増えたものを節約するために、自宅からどのくらいの距離にあるシェアオフィス、コワーキングスペースを利用したいですか？（Q4で「はい」と回答した方のみ回答）
・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用が節約につながると回答した人のうち、自宅からどのくらいの距離にある施設を利用したいかについて、「徒歩圏内（自宅から20分程度まで）」（68.9％）がトップとなった。
＜テレワークの家計負担感と節約意識に関するアンケート調査 概要＞
調査期間：2021年7月15日～2021年7月19日
調査対象：全国20代～50代のテレワーク経験者300名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
▼「BIZcomfort」について
近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな背景の中、当社では「はたらくをもっと自由に快適に！」をコンセプトに、シェアオフィス『BIZcomfort』を運営。全国展開に向けて積極的にエリアを拡大しています。
【会社概要】
商号 ：株式会社WOOC（ウォーク）※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表 ：代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地 ：東京都品川区西五反田2-30-4 BR五反田ビル7F ※2021年6月19日をもちまして本社を移転
電話 ：03-5789-3323
設立 ：2008年9月
資本金 ：11,000万円（資本準備金5,000万円含む）
売上高 ：3,771,756,155円（13期）
店舗数 ：レンタルオフィス112拠点・コワーキングスペース89拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）
従業員数 ：計 135 名（社員 59名・パート 76名）※2021年6月時点
事業内容 ：レンタルオフィス事業・コワーキングスペース事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
公式ホームページ:https://www.wooc.co.jp/
報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社WOOC 広報事務局
担当：青木（090-3903-5644）・杉村（070-1389-0175）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
e-mail：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：株式会社WOOC
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