「これでスッキリ！ RCEP不安解消セミナー（無料）」開催決定！

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山隆太郎　以下「東京共同トレード・コンプライアンス」）は、2020年11月15日第4回RCEP首脳会議における地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（以下「RCEP」）合意を受け、RCEPの発効準備に向けてセミナーをシリーズで実施いたします。本セミナーを通じ、経済連携協定（以下「EPA*」）に関する一般的な知識からRCEPの読解や他協定との相違点まで、全3回にわたり、網羅的に講義いたします。

■ RCEPが創出する世界最大の自由貿易圏

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RCEPは、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の合計15カ国で構成され（RCEPの署名国は上記図表１をご参照ください。）、世界最大の自由貿易圏を創出します。
日EU協定、TPP11協定等の発効済みのメガFTAに比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、中国、韓国に対して初めて日本が締結するEPAとなることから、EPA利用機会の拡大により日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されています。ASEAN加盟国10カ国中6カ国、ASEAN以外の3カ国で批准されたのち、60日後に発効となります。

■シリーズ第1弾～RCEPでコスト削減！
RCEPを活用し、関税を削減することで、確実な原価低減を達成することができます。

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RCEPでは、参加国によっては原産国ごとに譲許表が設定されており、かつ10年以上の長期間にわたって関税削減となる品目が比較的多いため、いつ、どの程度関税が削減されるのかを測定することが重要になります。また、RCEP参加国のうち既にEPAが締結されている国もあるため、既存協定とRCEP、どちらの関税削減効果が高いかを検証する必要があります。第１弾のセミナーでは譲許表の見方から関税削減額の算出方法まで詳しく解説いたします。

■シリーズ第２弾～RCEPの壁を突破するコツ
RCEPに限らず、EPAを活用して関税の削減効果を享受するためには、品目別規則、積送基準、証明書類など越えなければならない“壁”がいくつかあります。中でも最も難しい作業は品目別規則を満たすことの証明です。

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RCEPの品目別規則は他協定と比べて分かりやすい表記となっておりますが、基本的な考え方について理解していないと作業を正しく進めることが困難です。そこで第２弾のセミナーでは、RCEPに基づく原産品であることを証明する一連の手順をステップに分けて細部まで解説いたします。

■シリーズ第３弾～RCEPのクセを知る
世界最大の自由貿易圏を創出するRCEPでは、特有の規定があります。例えば、第２・6条に規定される「関税率の差異」や第３章附属書3-Bの「必要的記載事項」に規定される付加価値基準利用時における原産地証明書へのFOB価格の記載などが挙げられます。RCEPを正しく利用するには、これらの特有の規定について正しく理解する必要があります。第３弾のセミナーではRCEP特有の規定について分かりやすく解説いたします。

【セミナー日程】
第1弾～RCEPでコスト削減！
2021年5月12日（水）　14:00~15:30

第2弾～RCEPの壁を突破するコツ
2021年6月16日（水）　14:00~15:30

第3弾～RCEPのクセを知る
2021年7月14日（水）　14:00~15:30

お申し込みは当社ホームページ（URL: https://tktc2.resv.jp/）よりご確認ください。
（2021年4月13日より受付開始）

【お問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当　中垣
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]
HP：https://jaftas.jp



配信元企業：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
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