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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、「ケース」として具体的な事例形式で実務対応のポイントを示し、解説した『最新 複雑訴訟の実務ポイント-訴えの変更、反訴、共同訴訟、訴訟参加、訴訟承継-』印刷書籍5,170円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍4,730円(税込)を10月30日(金)に発行しました。
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◆複雑訴訟の要件・手続や訴訟実務の留意点を「Q&A」としてわかりやすく解説しています。
◆「ケース」として具体的な事例形式で実務対応のポイントを示し、解説しています。
◆元司法研修所教官である弁護士が中心となり、実務経験を踏まえて執筆した確かな内容です。
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【掲載内容】
第1章 複数請求訴訟の実務
第1 請求の併合・訴えの変更
Q&A
Q1 複数請求訴訟の種類、態様、要件
Q2 複数請求訴訟の態様の選択
Q3 複数請求訴訟を提起された被告の対応
Q4 訴えの変更の意義、態様
Q5 訴えの変更の要件(請求の基礎の同一性)
Q6 訴えの変更の要件(著しく訴訟手続を遅滞させないこと)
Q7 訴えの変更の手続
Q8 訴えの変更を検討すべき場合
Q9 訴えの変更のリスク・デメリット
Q10 訴えの変更への対応
Q11 訴状送達前の被告の変更の可否
Q12 複数請求訴訟の訴額・貼用印紙額
Q13 併合事件と控訴
ケース
Case1 弁護士会照会に対する報告拒絶についての損害賠償請求訴訟において、弁護士会照会に対する報告義務確認請求を追加することの可否
Case2 訴え却下の判決に対する控訴審における訴えの変更
Case3 請求の基礎の同一性に疑義がある場合の訴えの変更
Case4 新請求を主位的請求とし旧請求を予備的請求とする訴えの追加的変更
Case5 訴えの交換的変更による新請求の消滅時効完成猶予効
Case6 控訴審における過失主張の総入替え
Case7 民事訴訟と行政事件訴訟との併合
第2 反訴・関連別訴の提起
Q&A
Q14 反訴の意義、態様
Q15 反訴の要件(関連性)
Q16 反訴の要件(その他)
Q17 反訴の手数料
Q18 控訴審における反訴
Q19 特殊な反訴
Q20 反訴と相殺の抗弁
Q21 反訴を検討すべき場合
Q22 反訴のリスク・デメリット
Q23 反訴への対応
Q24 反訴事件と控訴
Q25 中間確認の訴え
Q26 別訴提起+弁論併合
Q27 二重起訴禁止
Q28 複数請求訴訟における和解
ケース
Case8 反訴請求債権を自働債権、本訴請求債権を受働債権とする相殺抗弁の可否
Case9 本訴原告以外の第三者を原告と共に反訴被告とすることの可否
Case10 反訴提起の可否(本訴請求との重要な争点の共通性)
Case11 反訴提起の可否(本訴請求の発生原因との共通性の有無)
第2章 多数当事者訴訟の実務
第1 共同訴訟
第2 訴訟参加
第3 訴訟承継
※第2章以下は細目次を省略してあります。
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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『最新 複雑訴訟の実務ポイント-訴えの変更、反訴、共同訴訟、訴訟参加、訴訟承継-』
(印刷書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100146?PR
(電子書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260349?PR
形式: ActiBook(アクティブック)
【書籍情報】
書 名 :最新 複雑訴訟の実務ポイント-訴えの変更、反訴、共同訴訟、訴訟参加、訴訟承継-
編 著 :木﨑孝(弁護士)
定 価 :<印刷書籍>5,170円(本体価格4,700円+税)
<電子書籍(ActiBook形式)>4,730円(本体価格4,300円+税)
発行日 :2020年10月30日
体 裁 :A5 376頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN :<印刷書籍>978-4-7882-8791-4
<電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8796-9
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局 推進部 担当:松浦
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TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
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