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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめた『〔改訂版〕Q&A 成年被後見人死亡後の実務と書式』印刷書籍5,390円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍4,950円(税込)を5月14日(木)に発行しました。
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成年被後見人が死亡した場合の対応がわかる!
◆改訂にあたって、民法(相続法)改正や成年後見事務円滑化法に伴う内容の見直しを行ったほか、遺言書保管法の制定に対応し新たな項目を追加しています。
◆成年被後見人の死亡後、成年後見人等が行うことになるさまざまな事務のほか、事前の備えについても取り上げ、Q&A形式で解説しています。
◆報告書や申立書など、実際の手続で必要となる書式を記載例入りで豊富に収載し、作成のポイント等をわかりやすくまとめています。
◆財産管理業務の普及推進のために、司法書士有志が設立した団体である「一般社団法人 日本財産管理協会」が、実務を踏まえて編集しています。
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【掲載内容】
第1章 被後見人死亡後の事務遂行の義務と権限
1 成年後見と被後見人死亡後の事務
2 任意後見と本人死亡後の事務
3 財産管理契約と委任者死亡後の事務
4 死後事務委任契約の要点
5 死後事務委任契約の有効性
6 契約により決められる死後の事務
7 相続人による死後事務委任契約の解除
8 遺言制度と死後事務委任契約との関係
9 祭祀承継者の権利と死後事務委任契約
10 死後事務委任契約がない場合の応急処分義務
11 死後事務委任契約がない場合の死後事務処理の事務管理者の権利義務
12 民法873条の2に基づく被後見人死亡後の権限
【書式】家事審判申立書(成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可)
第2章 被後見人死亡への備え
(総 論)
13 任意後見契約における3点セット
14 被後見人の死の前後
15 「老い支度」に関わる財産管理システム
(遺 言)
16 成年被後見人のする遺言
【書式】成年被後見人の遺言公正証書例(推定相続人を2人とした場合)
17 遺言書の無効・作成及び保管
18 遺言事項
19 遺言による廃除
【書式】家事審判申立書(推定相続人廃除)
【書式】推定相続人廃除届
20 自筆証書遺言の方式の緩和と遺言書保管法
(契約の締結)
21 見守り契約の締結
【書式】継続的見守り契約書
22 任意後見契約を前提とする任意代理契約の締結
【書式】財産管理等委任契約書(任意代理契約書)
23 死後事務委任契約の締結
【書式】死後事務委任契約書
(信 託)
24 遺言、遺言信託及び遺言代用信託の相違
25 福祉型民事信託
【書式】不動産等管理処分信託契約書例
26 家業継続のための不動産管理処分信託
【書式】信託目録に記載すべき情報例
27 事業承継の信託(株式の信託と種類株式の利用)
【書式】株式等管理承継信託契約書例
28 遺言代用信託
【書式】遺言代用信託例(不動産管理信託契約)
29 後継ぎ遺贈型信託(受益者連続信託)
30 目的信託(ペット信託)
31 任意後見と福祉信託
(その他)
32 預金の払戻しに関する成年後見開始の前後と死後
33 遺贈、寄附
34 緊急連絡ノート(一期ノート)
35 永代供養・未清算の医療費等の支払方法の確保
36 献体と臓器提供の希望
37 尊厳死宣言
38 推定相続人からの問合せ及び報告
第3章 被後見人死亡後の実務
第1 被後見人死亡直後の事務
第2 関係者への通知等
第3 後見終了に伴う手続
第4 財産の引渡し
第4章 後見業務終了後の実務
第1 相続人がいる場合の財産の承継
第2 相続人不存在の場合の財産の管理
事項索引
判例年次索引
●第3章以降は細目次を省略してあります。
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『〔改訂版〕Q&A 成年被後見人死亡後の実務と書式』
(印刷書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100126?PR
(電子書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260333?PR
形式: ActiBook(アクティブック)
【書籍情報】
書 名 :〔改訂版〕Q&A 成年被後見人死亡後の実務と書式
編 集 :一般社団法人 日本財産管理協会
定 価 :<印刷書籍>5,390円(本体価格4,900円+税)
<電子書籍(ActiBook形式)>4,950円(本体価格4,500円+税)
発行日 :2020年5月14日
体 裁 :B5 460頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN :<印刷書籍>978-4-7882-8746-4
<電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8752-5
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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