新型コロナウィルス対策の資金繰り・無料相談窓口を開設 全国200の士業事務所と連携。創業手帳 ～問い合わせ250％増を受け開設決定～

【プレスリリース】
2020年3月13日　創業手帳株式会社


日本最大の起業家ガイドブック、無料相談プラットフォームの「創業手帳」（代表取締役社長：大久保幸世／東京都中央区）では、起業家からの要望を受け、2020年3月13日から正式にコロナ対策の特別融資対応の相談窓口を設置することになりました。

【背景】
新型コロナウィルスの影響で、経済活動の萎縮や資金繰り難が中小企業・起業家に多く出始めており、融資や資金繰りに関する相談が多く寄せられています。資金調達相談窓口への問い合わせが、2月後半から3月にかけ急増しており、2月は前月に比べ問い合わせが250%増加しています。

【概要】
サービス内容は、全国の税理士など200の専門家の事務所と連携し、資金調達の相談が可能です。相談は無料で行います。困っている起業家が多いことから開設をいたしました。

具体的な相談内容としては、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」や、その他各種融資制度、補助金等の活用方法について、専門家でないと知り得ないことが多いため、起業家にあった内容の情報を提供致します。仮に要件から外れているという自己判断でも、専門家のコンサルティングによって、どうすればその資金調達を採択できるか助言を得られる点が提供価値です。
それにより緊急時の資金調達について、より良い判断をしていくことが可能になります。




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●補助金・資金調達相談窓口の５つのポイント
１：迅速対応
お急ぎの場合はご連絡をいただいたその日に予約をいれて、即手続きを進められます。

２：豊富なネットワーク
創業手帳の豊富なネットワークで、会社のステージに応じて最適な資金調達の専門家をご紹介できます。

３：事業者サイドに立った提案
状況により「資金調達が本当に必要なタイミングなのか」など、事業者の立場を包括的に考慮してアドバイスをさせていただきます。

４：秘密厳守
個人情報や、ご相談を受けた業務に関する秘密は厳守されますのでご安心下さい。弊社は秘密厳守のお約束と、お客様の個人情報の保護に取り組んでいます。

５：資金調達以外のアドバイスも可能
必要であれば集客などの経営相談を始め、日々創業コンサルティングに取り組んでいる創業手帳だからできるアドバイスも可能です。

【今後の展望】
創業手帳は登記後の全法人に配布され、シリーズで累計140万部配布され、webも毎月100万人の方が来訪しており、毎月2万件の起業に役立つ商品・サービスの流通があります。資金調達をはじめ、創業手帳は起業家・ビジネスに役立つ無料ガイドのプラットフォームとして、より広い日本の社会課題の解決を目指していきます。

【関連サイト】
創業手帳　アドバイザーチーム　コロナ対策係
https://sogyotecho.jp/consulting_funding/

コロナ対策の情報提供ページ
https://sogyotecho.jp/covid-19/
　
【この件に関してのお問い合わせ】
創業手帳株式会社　広報チーム
e-mail:[e-mail]／Tel:[phone]



配信元企業：創業手帳株式会社
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