ドコモと三菱総合研究所、自治体でのICT活用に向けた協業契約締結 ～EBPMに基づいた健康寿命の延伸によるいきいき暮らせるまちづくりをめざす～

株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：吉澤　和弘、以下、ドコモ）と株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎　孝、以下、MRI）は、自治体が保有するデータを活用し、健康寿命※１を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けた協業契約を本日締結しました。


近年、少子高齢化や人口減少に伴い、医療費・介護費が自治体の行財政を圧迫しています。また、健康寿命の延伸により医療費および介護費の抑制に抜本的に取り組むことは自治体の喫緊の課題であり、「証拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）」の推進が強く求められています。しかし、自治体に組織横断的に保有するデータを利活用する制度・技術両面のインフラが整備されていないのが現状です。

ドコモは、MRIの協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスの2020年度中の提供により、住民の健康増進をめざします。協業に先立って実施した兵庫県淡路市の「いきいき100歳体操」※２事業での実証実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果や、参加者のデータをクラウド上で管理することによる業務効率の向上を確認しました。さらに、蓄積したデータに基づく施策提言や、施策効果の可視化支援、予算化支援などを実施する予定です。

今後両社は、介護予防以外の事業分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組んでまいります。

※1　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間の平均であり、健康という状態を表す指標です。
※2　「いきいき100歳体操」とは、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきとした生活を送れるように支援することをめざし、高知県高知市で開発され全国に展開されている体操です。



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