エヌ・エイ・シーの「特定保健指導参加勧奨サービス」、地方職員共済組合栃木県支部にて採用

ITを活用したヘルスケア事業を展開する、株式会社エヌ・エイ・シー（所在地：東京都港区、代表取締役：山崎 直人）は、同社が提供する「特定保健指導対象者参加勧奨サービス」が地方職員共済組合栃木県支部において採用されたことを2019年12月2日に発表しました。

【課題】
平成20年より、生活習慣病の予防・早期発見のため、内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務付けられていますが、特定保健指導の対象者は働き盛り世代が多いこともあり、実施率は伸び悩んでいます。地方職員共済組合全体でも特定保健指導は「積極的支援」に対し23.2％、「動機付け支援」に対し32.1％（平成28年度）の実施率となっており、医療費適正化の観点からも特定保健指導の実施率向上は喫緊の課題となっていました。

【「特定保健指導参加勧奨サービス」とは】
エヌ・エイ・シーの「特定保健指導参加勧奨サービス」は、特定健康診査（メタボ健診）の結果で特定保健指導の対象となった方に対して、個人の健診結果に基づく個別の参加勧奨シートを個人宛てに送付するサービスです。自身の健診結果やそれに伴うリスク、自分だけに向けたアドバイスが記載された参加勧奨シートが手元に届くことで、健診結果を「自分ごと」として捉え、特定保健指導を受けるきっかけになることが期待されています。

【地方職員共済組合栃木県支部の取り組み】
今回地方職員共済組合栃木県支部では、送付用の封筒も開封のされやすさを考慮したデザインにて制作し、個別参加勧奨シートを送付しました。同サービスを導入することにより、特定保健指導の対象となった組合員が一人でも多く、早めの保健指導を受けることでより早く異常に気付き、生活習慣の改善に取り組めるような施策を更に進めるとしています。

株式会社エヌ・エイ・シーについて
ヘルスケア分野におけるITの活用をベースとしたソリューションやサービスを提供しており、国が「データヘルス計画」を推進する以前から健診結果データの分析及び有効活用に着目したサービスを展開し、実績を積んでいます。今後も健診データを活用した「特定健診未受診者対策サービス」などの健診データ分析サービスを、自治体や健康保険組合へ積極的に提供していく計画です。

地方職員共済組合：https://www.chikyosai.or.jp/

【会社概要】
社 名： 株式会社エヌ・エイ・シー
設立年月日： 2011 年 3 月 31 日
本社所在地： 〒105-0003 東京都港区西新橋 1-6-21 NBF虎ノ門ビル
代 表 者　： 山崎 直人
主要事業内容： ヘルスケア事業、エンタープライズソリューション事業
Ｕ Ｒ Ｌ　： https://www.nac-care.co.jp/






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