株式会社明光ネットワークジャパン(代表取締役:山下一仁、本社:東京都新宿区、以下、明光ネットワークジャパン)は、9月28日より、日本初の就労インバウンドトレーニング施設「YOLO BASE」を運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)と業務提携し、特定技能ビザの取得をめざす在留外国人向けにオンラインの日本語学習講座『YOLO特定技能合格コース』を提供することを発表いたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202389&id=bodyimage1


 2019年4月に特定技能が新設され、企業は日本に住む外国人をアルバイトだけではなく、14の業種に限り、特定技能として正社員化することが可能になりました。在留資格を取得するためには、業種内容に合わせた『特定技能測定試験』と『日本語能力試験』の二つのテストに合格する必要がありますが、独学で合格することは困難で、我が国が目指す34万人には大きな乖離が出ているのが現状です。

 明光ネットワークジャパンは、大阪市新今宮で日本初の就労インバウンドトレーニング施設「YOLO BASE」を運営する、YOLO JAPANと提携し、特定技能試験学習講座『YOLO特定技能合格コース』を開発しました。このサービスは、受講料を企業側が負担して学習プログラムを提供し、既に労働実績のあるアルバイト外国人にも広く提供して行く計画です。

 この講座を受講することにより、資格取得をめざす在留外国人は試験対策がしやすくなり、外国人労働力の拡大を目指す企業は、自社で試験勉強のためのカリキュラムを開発しなくても、アルバイト従業員の試験勉強をサポートすることが可能になります。結果的に、特定技能ビザの正社員を増やすことで採用コストの低減にもつなげることができます。


<YOLO特定技能合格コースの特長>
ポイント1: アルバイトから正社員への在留資格チェンジで、採用コストを下げます。
ポイント2: 試験までの約1ヶ月半の間、試験勉強を結果にコミットする形でリードします。合格したら全額請求の成果報酬型教育サポートメニューです。
ポイント3: 試験勉強のカリキュラムは、東京都内での日本語学校運営のノウハウを活用して株式会社明光ネットワークジャパンが開発・運用。

<サービスの内容>
ポイント1: 業種別の試験対策のオンラインレッスンを受講可能
ポイント2: 週1回のカウンセリングでサポート
ポイント3: レッスン毎のテストで一つ一つ到達度を確認


 今回のサービス開始にあたり、9月28日に開業するYOLO BASE(大阪・新今宮)内に併設するイベントスペース(最大500名収容)にて、在留外国人向けに日本での仕事や生活に役立つ日本語講座「YOLO日本語」を無料で定期開催します。講座は明光ネットワークジャパンの日本語講師が担当、様々な場面を想定した日本語会話など毎週異なるテーマを設定する予定です。在留外国人の方であれば、国籍や年齢を問わず参加が可能です。登録や詳細については以下のリンクからご確認ください。第一回は9月28日開業当日、13時より開催します。

第一回内容:「日本での買い物で使える日本語」講座
イベントURL: https://yolo-base.com/ja/event/



<参考>
□株式会社明光ネットワークジャパン(東証1 部上場)( http://www.meikonet.co.jp
「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発 普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念を掲げ、「個別指導」による「自立学習」を促す学習塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより全国展開。 日本語学校事業は、JCLI日本語学校、早稲田EDU日本語学校の2校を運営。両校の生徒数合計は2,100名以上(2019年10月時点見込み)。

□株式会社YOLO JAPAN について
社 名:株式会社YOLO JAPAN
代表者:代表取締役 加地 太祐
資本金:507,270,100円(資本準備金含む)(2019年8月31日現在)
所在地:大阪本社:大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号
    東京本社:東京都港区西新橋1丁目24番16号 平和ビル4F
事業内容:在留外国人向けメディアの運営
U R L : https://www.yolo-japan.co.jp



配信元企業:株式会社明光ネットワークジャパン
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ
情報提供元: Dream News
記事名:「 明光ネットワークジャパン、日本に住む外国人に特定技能ビザのオンライン学習講座の提供を開始 ~株式会社YOLO JAPANと提携し、成果報酬型のプログラムを提供~