【矢野経済研究所プレスリリース】ERP市場動向に関する調査を実施（2019年） 2018年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増の1,123億7千万円と伸長

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のERPパッケージライセンス市場を調査し、参入企業・ユーザ企業の動向、クラウド化の状況、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
2018年のERPパッケージライセンス市場（エンドユーザ渡し価格ベース）は1,123億7,000万円で、前年比4.4％増となった。2017年は前年比0.8％増とほぼ横ばいだったが、2018年は再び堅調な伸びを示した。ユーザ企業のERPへの投資意欲は高い水準を維持しており、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進み、市場の成長を支えている。
近年は、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）としてITを活用し、事業変革を目指す動きが起きている。2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」においては、DXを実現する上でレガシーシステムを見直すべきであると指摘されている。ERPにおいても、老朽化・複雑化したシステムを再構築することにより、経営データ活用の迅速化、運用管理のシンプル化、業務生産性の向上などの効果を得ることが期待できる。

2.注目トピック～クラウド化が進展し、2020年には利用率が45.8％に達すると予測
ERPパッケージのクラウド化が進んでいる。IaaS・PaaSの利用及びSaaSの利用を合計したクラウドの、2018年時点での利用率は28.2％であると推計する。アプリケーションをクラウドで利用するSaaS型のERPはまだ製品（サービス）の種類が少なく、ユーザ企業の利用率も低いが、システムの基盤にIaaSやPaaSといったクラウドを利用する企業は大きく増えている。
今後も、IaaS・PaaSの利用が牽引する形でクラウドの利用は拡大を続け、2020年にはERPのクラウド利用率は45.8％に達すると予測する。

3.将来展望
2019年のERPパッケージライセンス市場（エンドユーザ渡し価格ベース）は1.165億2,000万円で、前年比3.7％増になると予測する。2019年に入っても、ユーザ企業の投資意欲が減少する傾向はみられない。事業変革を目指すDXという大きな流れを背景にしているため、市場は底堅いと見込む。
但し、景気の先行きには不透明感が強まっている。世界的な株安や円高が起きており、政府発表の各種指標にも陰りが見えることに加え、国内では2019年10月に消費税増税が予定され、国内消費の減退も懸念される。景気悪化は、ERP市場にもマイナスの影響を与えるため、経済動向には注意する必要がある。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2239

調査要綱
1.調査期間： 2019年5月～8月
2.調査対象： ERPパッケージベンダー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談
4.発刊日：2019年08月30日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202148&id=bodyimage1】



配信元企業：株式会社矢野経済研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ