民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をＱ＆Ａで解説した『不動産取引における 傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務』を4月2日（火）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をＱ＆Ａで解説した『不動産取引における　傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務』印刷書籍4,968円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍4,536円（税込）を4月2日（火）に発行しました。

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重要事項説明時のポイントと紛争対応の指針がわかる！

◆第1編では、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をＱ＆Ａで解説しています。
第2編では、実際の紛争事例を掲げて予防・対応のポイントを示しています。
◆宅建業務に精通した弁護士が共同で執筆しています。

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【掲載内容】
第１編　Ｑ＆Ａ
第１章　はじめに
Ｑ１　傾斜地・がけ地・法地とは
Ｑ２　擁壁の定義は
Ｑ３　擁壁の種類は

第２章　法令による規制事項
Ｑ４　建築基準法の規制事項は
Ｑ５　宅地造成工事規制区域の規制事項は
Ｑ６　造成宅地防災区域の規制事項は
Ｑ７　土砂災害防止法の規制事項は
Ｑ８　急傾斜地崩壊危険区域の規制事項は
Ｑ９　地すべり防止区域の規制事項は
Ｑ10　ぼた山崩壊防止区域の規制事項は
Ｑ11　砂防指定地の規制事項は

第３章　がけ条例
Ｑ12　がけ条例の定義と留意点は
Ｑ13　がけ条例の具体的事例は

第４章　物件の調査
第１　傾斜地・がけ地に関する法令・権利関係の調査
Ｑ14　土地に傾斜や高低差がある場合に必ず確認すべき法令は
Ｑ15　各規制区域の指定の有無や指定告示文はどのように確認するか
Ｑ16　がけ地に関する通行権の問題とは
第２　擁壁の状態の調査
Ｑ17　擁壁に関する法令の適合性を調査する方法は
Ｑ18　不適格擁壁とは
Ｑ19　擁壁の安全性・老朽化の判定手順は
Ｑ20　相隣地間の擁壁の設置・修繕義務や費用の負担についてどのように考えるべきか
Ｑ21　隣地のがけ地や擁壁が崩落する危険がある場合の対応は
Ｑ22　擁壁が崩落して他人に損害が生じたときの責任は
第３　隣地と境界の調査
Ｑ23　傾斜地・がけ地における隣地との境界の一般的な考え方は
Ｑ24　擁壁がある土地の境界に関する一般的な考え方は
Ｑ25　擁壁が越境している場合の対応は
Ｑ26　現地で境界標を確認できない場合にどのように対応するか

第５章　売買仲介と重要事項説明
Ｑ27　傾斜地・がけ地に関連して宅地建物取引業法で説明義務が課される重要事項とは
Ｑ28　擁壁の安全性に問題がある場合の仲介業者の調査・説明義務は
Ｑ29　仲介業者に重要事項説明義務違反があった場合の法的責任は

第６章　売主の瑕疵担保責任
Ｑ30　売買において傾斜地・がけ地・擁壁に関して問題となる「隠れた瑕疵」とは
Ｑ31　瑕疵担保責任の効果として買主はどのような請求が可能か
Ｑ32　買主はがけ地や擁壁に関する瑕疵を理由に売買契約を解除できるか
Ｑ33　買主はがけ地や擁壁に関する瑕疵を理由に売買契約の錯誤無効を主張できるか
Ｑ34　改正民法で取り入れられる契約不適合責任の内容とその影響は

第７章　擁壁工事等に関する請負人の責任
Ｑ35　擁壁に瑕疵がある場合に擁壁工事を請け負った者の注文者に対する責任は
Ｑ36　請負人の瑕疵担保責任に関する改正民法の影響は
Ｑ37　擁壁に瑕疵がある場合に擁壁工事を請け負った者の土地購入者に対する責任は

第８章　税　金
Ｑ38　相続税評価における、がけ地を有する宅地の「がけ地補正」とは
Ｑ39　固定資産税評価における、がけ地を有する宅地の「がけ地補正」とは

第９章　広告表示
Ｑ40　傾斜地や擁壁を含む土地やがけ付近の土地の広告表示の規制は

第２編　事例解説
第１章　傾斜地・がけ地
第１　宅地建物取引業者（売主・仲介）の説明義務
ケース１　がけ条例に関する説明義務違反による売主業者・仲介業者の責任
ケース２　がけ崩れの予見可能性と売主・仲介業者の調査説明義務
ケース３　急傾斜地崩壊防止法による規制と仲介業者の説明義務
ケース４　建築基準法、がけ条例、指導方針等による建築制限と仲介業者の善管注意義務違反
第２　がけ条例と瑕疵担保責任
ケース５　がけ条例と瑕疵担保責任による解除
ケース６　がけ条例と請負人の債務不履行責任
ケース７　がけ条例と売主の瑕疵担保責任
ケース８　がけ条例と法令上の瑕疵（損害賠償責任）
第３　不動産の売買契約と錯誤
ケース９　傾斜地で別荘が建たない土地売買と瑕疵による錯誤無効
第４　宅地造成等規制法
ケース10　汚水管等勾配不足及び宅地造成等規制法によるがけ面の擁壁未設置の隠れた瑕疵
ケース11　建築確認と宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域）・都市計画法（市街化区域）の関係
ケース12　建築工事に伴う一時的ながけ面と宅地造成等規制法2条2号「土地の形質の変更」の解釈
第５　仮処分
ケース13　急傾斜地崩壊防止工事の仮処分
第６　固定資産税
ケース14　固定資産税のがけ地補正
ケース15　宅地造成等規制法の適用があるがけ地と固定資産税

第２章　擁　壁
第１　擁壁と宅地建物取引業者（売主・仲介）の説明義務
ケース16　擁壁の歪み等に関する仲介業者の説明義務
ケース17　擁壁の崩壊の可能性に関する売主業者・仲介業者の説明責任
ケース18　擁壁に関する仲介業者の調査・説明義務の程度
ケース19　擁壁の安全性が不十分であることの売主業者の説明義務違反、仲介業者の説明義務違反
ケース20　擁壁の安全性をめぐる住民の紛争と売主業者の説明義務
ケース21　購入動機を認識していた仲介業者の説明義務違反
第２　擁壁に関する瑕疵担保責任等
ケース22　擁壁の越境を理由とした瑕疵担保責任に基づく損害賠償（解体費用・擁壁設置費用）
ケース23　宅地造成完了検査未了土地の競売許可取消し
ケース24　擁壁の崩壊事故と売主の瑕疵担保責任
第３　擁壁の瑕疵と錯誤
ケース25　擁壁の機能不十分と工作物申請未了による錯誤
第４　擁壁撤去請求と権利濫用
ケース26　擁壁基礎越境の撤去請求・土地明渡請求と権利濫用
ケース27　擁壁の機能保持・擁壁による空間利用の要保護性と、撤去請求の権利濫用
第５　擁壁の設置
ケース28　擁壁設置と人格権侵害の受忍限度
ケース29　擁壁の施工者等の不法行為責任
ケース30　建物建築工事の施工者・工事業者の擁壁安全確認義務
第６　費用負担
ケース31　擁壁亀裂の原因・改修費用と土地賃借人の修繕義務の範囲
ケース32　防護擁壁設置の費用負担
第７　行政処分の行使・不行使
ケース33　宅地造成等規制法による宅地造成工事許可の適法性
ケース34　継ぎ足し擁壁に対する建築基準法に基づく措置命令と裁量
ケース35　擁壁に関する改善命令等権限不行使の責任
第８　擁壁と工作物責任
ケース36　崩壊擁壁の所有者兼占有者と工作物責任
ケース37　擁壁設置業者による擁壁工事の欠陥と第三者への不法行為責任
ケース38　がけ崩れと崩壊防止措置の不作為責任
ケース39　擁壁の設置保存の瑕疵

索　　引
〇事項索引
〇判例年次索引

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『不動産取引における　傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務』（印刷書籍）
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『【電子版】不動産取引における　傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102895PR
形式： ActiBook（アクティブック）


【書籍情報】
書　名　：不動産取引における　傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務
編　著　：大川 隆之 （弁護士）、大桐 代真子 （弁護士）
　著　　：関 由起子 （弁護士）、増田 庸司 （弁護士）、関根 究 （弁護士）
定　価　：＜印刷書籍＞4,968円（本体価格4,600円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,536円（本体価格4,200円+税）
発行日　：2019年4月2日
体　裁　：A5　386頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8528-6
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8572-9

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