マリーナ、ヨットハーバーや海際施設の民営化、再生、有効活用とその運営を行うbiid株式会社(以下、ビードという。所在地:神奈川県藤沢市 代表取締役:松尾省三)は、昨年9月に関西地区に接近し、甚大な被害を残した台風21号の影響で発生した高潮により、ビードが運営する大阪北港マリーナ(大阪市此花区、 http://www.hokkomarina.com/ )が受けた桟橋、ボートヤードを中心とした大被害を修復、修繕することを目的に数億円の費用を投じた改修工事を3月から着手したことを発表しました。

■平成30年台風21号について
平成30年台風第21号(へいせい30ねんたいふうだい21ごう、アジア名:チェービー/Jebi、命名:韓国、意味:つばめ、フィリピン名:メイメイ/Maymay)は、2018年8月28日に発生し、9月4日に日本に上陸した台風です。25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、特に関西地方を中心に大きな被害をもたらしました。
大阪北港マリーナにおいても、護岸を3メートルを超える高潮が襲い、桟橋、ボートヤード、マリーナ建物、付属施設に甚大なる被害をもたらしました。
また、同時に関西地方のほかのマリーナ、ヨットハーバーにおいても桟橋や係留施設が全壊するなどの大きな被害をもたらしました。なお、マリーナに限らずその被害の規模が大きすぎるため現在でもなお復旧がすすんでいない施設や、家屋が多数存在しております。

■改修工事の概要
ビードはこの度大被害を受けた約120艇を係留できる契約者桟橋を中心に、ボートヤード、大型のウッドデッキ、飲食店舗、マリーナ建物の機能回復と新規顧客呼び込みを目的として数億円規模の資金を投じた改修工事に着手しました。
特に被害の大きかった契約者桟橋と飲食店舗についてはすでに工事に着手しており、飲食店舗については営業を再開しております。
また、その他の改修工事は順次着手することを予定しており、すべての工事を5月いっぱいで完了することを目指して計画をすすめております。

■ビードのねらい
ビードは大阪北港マリーナの本改修工事により、

・現在の契約者の桟橋を中心としたマリーナ施設の利用を改善し、満足度を向上させること
・現在係留施設が被害を受け艇の置き場に困っているオーナーたちの艇を預かることによる収益増加
・今後の自然災害によるマリーナの被害を小さくするための施策
・マリーナ施設としてのイメージアップ
・大規模災害からの復旧という新しい施設再生、有効活用のトラックレコード(実績)づくり

などの施設並びに企業としてのメリットを見込んでおり、大阪北港マリーナの収益増加のみならず企業全体のイメージアップと新しいジャンルの実績を作りが可能となることを期待しています。




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■大阪北港マリーナ概要
大阪北港マリーナは1987年6月から2014年3月まで大阪北港ヨットハーバーという名称で大阪市が運営していた公営ヨットハーバーを、同4月1日よりビードが運営を引き継ぎ、第一段階の再生をおこなったマリーナです。
本施設では、陸域26,033m2 水域77,000m2をもつ大規模海洋スポーツ施設であり、そのほかに、大阪港内でありながら、唯一ヨットの走行が認められている広大なセーリングゾーンを運営しています。
完全民間運営となったことで、大阪市運営時代の指定管理者制度と大阪北港ヨットハーバー条例が廃止となり、モーターボートの入港、ウインドサーフィン、SUP(スタンドアップパドル)、カヤック、カヌー等のヨット以外のマリンスポーツも許可されました。また、広大な敷地の有効活用として、コンテナを利用したイベントヤードを開設し、飲食店を開始し、今までヨット利用者だけに限られがちであったマリーナが、『開かれたマリーナ』として様々な人が利用できる大阪市街地から最も近い『アーバンマリンリゾート施設』へ生まれ変わろうとしています。

施設名  :大阪北港マリーナ(旧大阪北港ヨットバーバー)
所在地 : 〒554-0052大阪府大阪市此花区常吉2-13-18
運営時間: 9:00~17:00
面積  : 陸域26,638m2、水域77,000m2、その他セーリングゾーン
駐車場 : 最大300台
係留施設: 129隻
URL   : http://www.hokkomarina.com/

■ ビード 会社概要
商号   : biid株式会社
代表者  : 代表取締役 松尾 省三
所在地  : 〒251-0035 神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4
資本金  : 7,250万円
URL   : http://www.biid.jp/




配信元企業:biid株式会社
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情報提供元: Dream News
記事名:「 biid(ビード)大阪北港マリーナの台風21号による高潮被害からの復旧のため大規模修繕工事に着手。 桟橋、ボートヤードを中心に数億円を投じ、機能回復と新規顧客獲得を目的とした大規模工事の実施を発表。