相続と登記の関係性を７つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説した『〔改正相続法対応〕Ｑ＆Ａ 相続財産をめぐる第三者対抗要件』を2月13日（水）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、相続と登記の関係性を７つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説した『〔改正相続法対応〕Ｑ＆Ａ　相続財産をめぐる第三者対抗要件』印刷書籍3,240円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍2,592円（税込）を2月13日（水）に発行しました。

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相続法の大改正を機に法律上の論点を整理！
◆相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の７つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。
◆各設問では「ＰＯＩＮＴ」として論点をわかりやすく掲げているほか、重要な判例を整理・解説しています。

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【掲載内容】
第１章　相続法改正の全体像
1-1　平成30年相続法改正のポイント
1-2　相続法の規律構造と相続法改正
1-3　相続法改正の経緯
第２章　相続と登記の考え方
2-1　意思主義と対抗要件主義
2-2　物権変動に関する2つの大審院判決
2-3　相続法改正の基本的な考え方
第３章　不動産登記法上の取扱い
3-1　不動産登記法の原則
3-2　相続の登記実務
3-3　物権的請求権と登記の関係
3-4　債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟
第４章　法定相続分と登記
4-1　共同相続と遺産共有の考え方
4-2　法定相続分と移転登記が問題となった事例
4-3　相続法改正の基本的な考え方
第５章　指定相続分と登記
5-1　指定相続分と移転登記が問題となった事例
5-2　指定相続分と差押えが問題となった事例
5-3　相続法改正の基本的な考え方
第６章　相続放棄と登記
6-1　相続放棄の法的性質
6-2　相続放棄と共有持分の処分
6-3　相続放棄と差押えが問題となった事例
6-4　相続法改正の基本的な考え方
第７章　遺産分割と登記
7-1　遺産分割の法的性質
7-2　遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例
7-3　相続法改正の基本的な考え方
第８章　遺贈と登記
8-1　遺贈の法的性質
8-2　遺贈と相続人への差押えが問題となった事例
8-3　遺贈と被相続人の譲渡（生前贈与）が問題となった事例
8-4　遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例
8-5　相続法改正の基本的な考え方
第９章　「相続させる」旨の遺言と登記
9-1　「相続させる」旨の遺言の法的性質
9-2　「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例
9-3　相続法改正の基本的な考え方
第10章　遺留分と登記
10-1　遺留分の法的性質
10-2　遺留分減殺請求権行使の効果
10-3　遺留分減殺請求権と登記の原則
10-4　相続法改正の基本的な考え方
索　引
〇判例年次索引

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔改正相続法対応〕Ｑ＆Ａ　相続財産をめぐる第三者対抗要件』（印刷書籍）
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▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔改正相続法対応〕Ｑ＆Ａ　相続財産をめぐる第三者対抗要件』（電子書籍）
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形式： ActiBook（アクティブック）


【書籍情報】
書　名　：〔改正相続法対応〕Ｑ＆Ａ　相続財産をめぐる第三者対抗要件
　著　　：平田厚（明治大学法務研究科教授・弁護士）
定　価　：＜印刷書籍＞3,240円（本体価格3,000円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞2,592円（本体価格2,400円+税）
発行日　：2019年2月13日
体　裁　：A5　226頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8510-1
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8521-7

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