AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を三島市にて開始 ～ 市民サービスの向上や行政事務の効率化に対するAI活用の可能性を検証 ～

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）は、日本ビジネスシステムズ株式会社（代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）、株式会社アイネス（代表取締役社長：森悦郎、以下「INES」）とともに、三島市が実施する「AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証」に協力し、1月25日に実証を開始しました。本実証では、2018年10月にMRI、JBS、INESの3社で提供を開始した「AIスタッフ総合案内サービス」を利用し、市民サービスの向上や行政事務の効率化に対するAI活用の可能性を検証します。


1. 背景
日本では、急速な人口減少による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスが求められています。
こうした課題に対応するため、MRI、JBS、INESは、行政分野におけるAI活用に取り組んでいます。その第一弾として、AIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月から提供しています。

2. 三島市における実証内容
● 実証期間：2019年1月25日～3月31日
● 実証方法：市民に、「AIスタッフ総合案内サービス」を利用していただき、アンケートや利用ログ分析により意見や要望を把握
● サービスの利用方法：三島市の特設URLまたはQRコードから利用（パソコン、タブレット、スマートフォンでの利用が可能）
https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn039304.html
● 対応可能な分野：妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ゴミ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、パスポート、運転免許、国民健康保険、公共施設、都市計画、ご不幸、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要
● 運営：三島市
● 協力：MRI、JBS、INES

3. 今後の対応
「AIスタッフ総合案内サービス」の機能充実に加えて他のAI活用サービスも展開し、デジタル技術で地域課題の解決を図る「Region-Tech構想」を推進していきます。


【ご参考】　「Region-Tech」構想の概要
MRI、JBS、INESは、地域課題を解決して持続可能な地域づくりを目指すため、「住民とのコミュニケーションのデジタル化」を促進する「Region-Tech」構想を掲げています。「Region-Tech」構想は、住民の声と行政施策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも目指しています。
なお、Region-Tech構想の各サービスは、全国の自治体で利用できる標準型・共同利用型サービスとしての提供を予定しています。



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本件に関するお問い合わせ先

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