「第3回お葬式に関する全国調査」（2017年）：https://www.e-sogi.com/research/2017/

◆総括
近年、時代の変化と共に葬儀においてもニーズの多様化が進んでいます。また、価格の透明性も追及され、「安く、少人数、短時間」で行われる葬儀が増えており、近親者のみの少人数で行われる「家族葬」は4割弱となりました。一方で、「一般葬」※も半数以上と根強い支持を得ていることが伺えます。また、葬儀費用の平均総額や参列者数は、全体的に前回調査と同等ないし微減で、葬儀そのものの費用は、下げ止まったように思われます。
さらに、葬儀に関するしきたりや価値観は地域差が顕著に見られました。
※一般葬とは、通夜、葬儀・告別式の全てを執り行い、ご遺族に限らず、知人、地域の方、職場の方など幅広い方が参列されるお葬式の形式を指します。

◆調査トピックス
・葬儀の平均総額は178.2万円（葬儀費用・飲食代・返礼品を含む、お布施は除く）
・葬儀そのものにかかった費用は「80万以上120万円未満」が最多
・飲食代・返礼品の費用はそれぞれ平均金額が30万円強で「10万円未満」が最多
・「家族葬」が4割弱と増加
・全体の約9割が「斎場、葬儀会館」で葬儀を実施、「自宅」派は5%
・しきたりを重視する地域ベスト5は「山形県」「福井県」「山梨県」「奈良県」「大分県」

・葬儀にかかる平均総額は178.2万円（葬儀費用・飲食代・返礼品を含む、お布施は除く）
葬儀にかかる平均総額（葬儀費用・飲食代・返礼品を含む、お布施は除く）は、約5万円減少しました。葬儀の参列者数の減少が影響していると考えられます。


・「家族葬」が4割弱と増加
葬儀の種類として1番多いのは「一般葬」で53％となり、前回調査よりも-6.1ptでした。一方、「家族葬」は38％と+6.6pt前回よりも増加しました。また、「直葬・火葬式」は5％で-1.0ptとなりました。
直葬や火葬式が増加し、式を挙げて弔う文化の衰退を懸念する声もありますが、今回の調査では増加は見られず、家族葬など会葬者の人数を減らしても、式を挙げる人が多いという結果となりました。
また、東京都では、「直葬・火葬式」9%、「一日葬」6%、「家族葬」42%、「一般葬」43%となり、東京都の「直葬・火葬式」「家族葬」は全国平均を上回り、小規模な葬儀が選ばれていることが伺えます。

Q. 葬儀の種類についてお答えください。（n=1999）


・全体の約9割が「斎場、葬儀会館」で葬儀を実施、「自宅」派も5%
葬儀・お葬式を行った会場については、「斎場・葬儀会館」が86％と最も多くなりました。次いで「宗教施設（寺・教会・神社）」7％、「自宅」5％と続きます。葬儀専門の会場を選ぶ割合が非常に高い結果となっています。

Q.葬儀の場所はどこでしたか。（n=1999）


＜Appendix＞
・しきたりを重視する地域ベスト5は「山形県」「福井県」「山梨県」「奈良県」「大分県」でした。 （n=186）
・過去のしきたり調査のによると、「葬儀と火葬の順番」「香典の会費制や香典返しの廃止」「葬式饅頭の色の違い」「出棺時に故人の湯呑みや茶碗を叩き割る風習」など、葬儀の価値観に地域差がありました。


【過去のしきたり調査の参考情報】
当社では、本調査と別で全国47都道府県のしきたり（https://www.e-sogi.com/convention/）を紹介しています。




【調査概要】
調査名：いい葬儀/第3回お葬式に関する全国調査
調査対象：直近2年以内に葬儀を行った（携わった）経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間：2017年10月24日～10月26日
調査方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケート専門サイト「アイリサーチ」を活用したインターネット調査
有効回答数：1,999件
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
このため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

【いい葬儀について】
2000年に提供を開始した「いい葬儀」は、今すぐ見つかる日本最大級の葬儀相談・依頼サイトです。相談件数は累計30万件以上になります。
30年以上の業界知識とネットワークにより、厳選された全国800以上の優良葬儀社と提携し、高品質で豊富な情報のなかから、お客様の希望される地域や予算に合った葬儀の相談・依頼を承っている他、お布施定額の葬儀のお坊さん手配もご提供しています。
24時間365日対応のお客様センターでは、専門相談員が後悔しない葬儀をするためのお手伝いをいたします。
「いい葬儀」：https://www.e-sogi.com/

【鎌倉新書について】
鎌倉新書では、葬儀・お墓・仏壇・遺産相続・看取りなど終活関連のさまざまなポータルサイトの運営を通して、高齢者の課題解決へ向けたサービスを提供しています。
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設立：1984年4月
市場区分：東京証券取引所第一部（証券コード：6184）
所在地：東京都中央区八重洲1丁目6-6 八重洲センタービル7F
代表者：代表取締役社長　相木孝仁
資本金：7億7,145万円（2017年7月末現在）
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情報提供元： Dream News