※この情報は2017年9月20日（水）愛媛県県庁内　県政記者クラブにて発表されました。



【開催概要】
名称： 「株式会社NIPPON PAY松山拠点開設」会見
日時： 2017年9月20日（水）　11:00～12:00（10:30開場）
会場： 愛媛県県庁内　県政記者クラブ
登壇者：　 株式会社NIPPON　PAY創業者兼CEO高木純
会見内容：
（1）会社、サービス概要
（2）NIPPON PAYが提供するスマホ決済サービスの概要（簡易なデモあり）
（3）NIPPON PAY松山拠点概要
（4）訪日外国人の動向、購買行動の変化、訪日外国人向け決済の最新の動向について
（5）質疑応答


■株式会社NIPPON　PAY　物流拠点概要
名称：　　　　NIPPON PAY事務センター
住所：　　　　愛媛県松山市一番町4-2　NTT支店ビル3棟３F



■日本をキャッシュレス化するために様々な決済を展開
当社は、中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供しており、去年の10月にECショップ向けの中国三大決済（銀聯、WeChatPay、Alipay）サービスを開始し、今年の1月には日本で唯一、店舗向けに「WeChatPay」と「Alipay」が“1つのアプリ”で決済を可能としたマルチ決済サービス事業を展開しています。さらに、今年の9 月から日本人向けにAmazon Pay にも対応をした決済ソリューションサービスをはじめました。今後、LINE Pay、Kakao Pay の他、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨も含めた様々なキャッシュレスソリューションを展開していきます。

2014年に経済産業省が「2020年に向けたキャッシュレス化」方策を発表し、今年5月には金融庁とともにキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げるという数値目標を設定しました。しかし、現時点では、日本のキャッシュレス普及率は6％で、先進国では最下位クラスです。中国では96％が現金を使わずにスマホで決済が行われており、ケニアやナイジェリアでもすでに50％がキャッシュレス化しており、世界の常識から大幅に遅れています。



■キャッシュレス化によるメリット
キャッシュレス化が進んだある国では、貨幣についた病原菌やウイルスにより感染症が減り、病気にかかるリスクがなくなり、国家の医療費を減少させ、さらには現金を持ち歩かないことで強盗が減り、治安がよくなったというデータが出ています。

また、警備や金庫を置くためのスペース・費用などが削減でき、キャッシュレス化によって決済がデータに残るため、賄賂や脱税はなくなり、データは瞬時に作成されるため、リアルタイムで税務データの作成ができ、納税のタイムラグが少なくなるなど、数々のメリットが生まれています。

「キャッシュレス化すると流通スピードがアップするため、経済成長を加速し、GDP成長率が伸びるという説が出ており、実際にアジアの新興国ではキャッシュレス化が進むことでGDPが急伸しています。

好景気と言われている日本でもGDPは横ばいのままです。当社はキャッシュレス化することで日本経済は再成長を遂げる可能性が大いにあると考えています。

そこで、このたびキャッシュレス化を推進すべく、2年で20万台の専用タブレット発送を受け持つ物流拠点を松山に開設しました。当社はこの拠点を通じて商店街に専用タブレットを無償配布し、それにより地元の雇用促進に寄与し、なおかつ愛媛県をキャッシュレスモデル県とすることを考えています。それにより、他の地方都市や自治体が追随し、日本のキャッシュレス化を推し進めることができると考えています。


■株式会社NIPPON PAYについて
当社は中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供しており、主に、中国三大決済（銀聯、WeChatPay、Alipay）のマルチ決済サービスを提供しています。

今後は、中国人訪日前インバウンドプロモーションサービス等を含めたインバウンドトータルソリューション、中国のみならずあらゆる決済サービスを軸とした店舗向けトータルソリューションサービスを提供していきます。


株式会社NIPPON PAY会社概要】
本社： 　 〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14-5 銀座ウィング南3F
TEL : 　 03-4546-1766　 FAX：0120-729-431
ホームページ：　http://nippon-pay.com/
代表： 　　代表取締役社長　續　仁
設立：　　　　　2016年10月
資本金：　　　　17,300,000円
事業内容： 　 ◆決済代行ソリューション事業
　　　　　　　 ◆インバウンド向けマルチ決済サービス


情報提供元： Dream News