新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三　http://www.sn-hoki.co.jp/） は、政省令により具体化された省エネ基準適合義務等の規制措置を反映した「〔改訂版〕Ｑ＆Ａ　建築物省エネ法のポイント」印刷書籍2,052円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍1,728円（税込）を8月7日（月）に発行しました。



政省令により具体化された省エネ基準適合義務等の規制措置を反映！
◆平成29年４月に全面施行された建築物省エネ法（「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」）の要点を、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
◆資料編として建築物省エネ法・同施行令・同施行規則や関係告示を掲載しています。


【掲載内容】
Ｑ＆Ａ編

　第１　総論
Ｑ１　今回の法律制定の背景について教えてください。
Ｑ２　今回の法律制定の経緯について教えてください。
Ｑ３　建築物の省エネ・省CO2に関する政府の目標について教えてください。
Ｑ４　法律の概要について教えてください。
Ｑ５　法律の目的、エネルギーの使用の合理化等に関する法律との関係について教えてください。
Ｑ６　今回、エネルギーの使用の合理化等に関する法律は、どのように改正されたのですか。
Ｑ７　エネルギーの使用の合理化等に関する法律において建築物に関して措置されていた事項との変更点の概要について教えてください。
Ｑ８　今回の法律の施行スケジュールについて教えてください。

　第２　基本的な方針等（法律第３～５条）
Ｑ９　「基本方針」にはどのような事項が定められていますか。
Ｑ10　国の責務、地方公共団体の責務について教えてください。

　第３　建築主等の努力義務等（法律第２・６条）
Ｑ11　建築主等の努力義務について教えてください。
Ｑ12　「建築物エネルギー消費性能」とは何ですか。
Ｑ13　「建築物エネルギー消費性能基準」の概要について教えてください。
　コラム　一次エネルギー消費量とは
Ｑ14　非住宅の基準の概要について教えてください。
Ｑ15　標準入力法について教えてください。
Ｑ16　モデル建物法について教えてください。
Ｑ17　住宅の基準の概要について教えてください。
Ｑ18　住宅の一次エネルギー消費量基準（性能基準）について教えてください。
Ｑ19　住宅の外皮基準（性能基準）について教えてください。
Ｑ20　住宅の仕様基準について教えてください。
　コラム　基準上評価される省エネ措置の例
Ｑ21　エネルギーの使用の合理化等に関する法律における建築主等の判断基準からの変更点の概要について教えてください。

　第４　省エネ性能表示のガイドライン（法律第７条）
Ｑ22　本法第７条に基づく省エネ性能の表示の努力義務とは何ですか。
Ｑ23　本法第７条に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（省エネ性能表示のガイドライン）の概要について教えてください。
Ｑ24　省エネ性能表示のガイドラインに基づく第三者認証とはどのようなものですか。
Ｑ25　第三者認証の例である「BELS」はどのようなものですか。
Ｑ26　「BELS」認証取得は、どのような手続が必要ですか。どのような建築物が対象ですか。
Ｑ27　省エネ性能表示のガイドラインに基づく自己評価による表示とはどのようなものですか。
Ｑ28　表示するとどのようなメリットがありますか。なぜ表示制度が重要なのですか。表示に対する支援制度はありますか。
Ｑ29　CASBEEとBELS、本法第36条認定表示との関係について教えてください。

　第５　基準適合義務（法律第３章第１節）
Ｑ30　「基準適合義務」とは何ですか。法律上どのように規定されていますか。
Ｑ31　基準適合義務の対象となる建築行為はどのようなものですか。
Ｑ32　「高い開放性を有する部分」とは、具体的にどのようなものですか。
Ｑ33　非住宅建築物と住宅の複合建築物に係る非住宅部分の取扱いについて教えてください。
Ｑ34　既存建築物の増改築時における「建築物エネルギー消費性能」の算定方法について教えてください。
Ｑ35　既存建築物は基準適合義務の対象となりますか。
Ｑ36　基準適合義務等の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Ｑ37　「居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途」とは、具体的にどのようなものですか。
Ｑ38　基準適合義務の対象とはならずに届出の対象となる「特定増改築」とは何ですか。
Ｑ39　基準適合義務はいつから適用されますか。
Ｑ40　基準適合義務がかかる建築行為については、適合性判定、建築確認、完了検査など、どのような手続が必要ですか。建築着工、建物使用開始までの手続の流れについて教えてください。
Ｑ41　適合性判定に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ42　建築確認や適合性判定時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ43　計画変更時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ44　完了検査に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ45　完了検査時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ46　非住宅建築物と住宅の複合建築物の場合の手続について教えてください。
Ｑ47　適合性判定は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のいずれに対しても申請可能ですか。
Ｑ48　適合性判定と建築確認・検査は、同一の機関の同一の部署が行うことができますか。
Ｑ49　基準に違反した建築物を新築した場合はどうなりますか。また、特定建築物に対する立入検査等の規定について教えてください。

　第６　届出制度（法律第３章第２節）
Ｑ50　届出制度の概要について教えてください。対象となる建築行為はどのようなものですか。
Ｑ51　届出の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Ｑ52　エネルギーの使用の合理化等に関する法律における届出制度からの変更点について教えてください。
Ｑ53　エネルギーの使用の合理化等に関する法律における維持保全に関する定期報告制度は廃止されるのですか。
Ｑ54　エネルギーの使用の合理化等に関する法律における届出制度から、本法の届出制度に、いつから切り替わりますか。
Ｑ55　届出に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ56　届出に違反した場合や基準に適合していない場合はどうなりますか。

　第７　特殊の構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度（法律第３章第３節）
Ｑ57　大臣認定制度を創設した趣旨及び概要について教えてください。
Ｑ58　大臣認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Ｑ59　大臣認定の対象となる「特殊の構造又は設備」とは、どのようなものですか。

　第８　住宅トップランナー制度（法律第３章第４節）
Ｑ60　住宅トップランナー制度の概要、対象となる事業者について教えてください。
Ｑ61　住宅トップランナー基準（住宅事業建築主基準）はどのような内容ですか。
Ｑ62　住宅トップランナー基準に適合していない場合はどうなりますか。

　第９　性能向上計画認定・容積率特例制度（法律第４章）
Ｑ63　性能向上計画認定の概要、対象となる建築物について教えてください。
Ｑ64　容積率特例の内容について教えてください。
Ｑ65　認定を受けた場合の適合性判定や届出等の手続の特例について教えてください。
Ｑ66　適合性判定や届出等の手続の特例のほかに認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Ｑ67　認定基準について教えてください。
Ｑ68　認定までの手続について教えてください。
Ｑ69　認定に必要となる申請書類等について教えてください。

　第10　基準適合認定・表示制度（法律第５章）
Ｑ70　基準適合認定・表示制度の概要、対象となる建築物について教えてください。
Ｑ71　どのような表示ができるのですか。
Ｑ72　認定基準について教えてください。
Ｑ73　認定までの手続について教えてください。新築等の建築計画については認定の対象となりますか。
Ｑ74　認定に必要となる申請書類等について教えてください。

　第11　登録省エネ判定機関（法律第６章第１節）
Ｑ75　登録省エネ判定機関は何を行う機関ですか。
Ｑ76　登録省エネ判定機関になるための要件について教えてください。
Ｑ77　適合性判定員とは何ですか。どうすれば適合性判定員になることができますか。
Ｑ78　登録省エネ判定機関が適合性判定を行うための手続等について教えてください。

　第12　登録性能評価機関（法律第６章第２節）
Ｑ79　登録性能評価機関は何を行う機関ですか。
Ｑ80　登録性能評価機関になるための要件について教えてください。
Ｑ81　登録性能評価機関になるための手続について教えてください。

　第13　その他
Ｑ82　本法についてより詳しく知りたいのですが、関連情報はどこで入手できますか。
Ｑ83　本法の制定に伴い、都市の低炭素化の促進に関する法律はどのように改正されたのか教えてください。
Ｑ84　住宅の適合義務化の時期など、今後の義務化のスケジュールや本法の改正予定について決まっていますか。

　第14　関連制度等
Ｑ85　省エネ住宅の新築に係る支援制度について教えてください。
Ｑ86　省エネ住宅の改修に係る支援制度について教えてください。
Ｑ87　省エネビル等の新築に係る支援制度について教えてください。
Ｑ88　省エネビル等の改修に係る支援制度について教えてください。
Ｑ89　大工・中小工務店等への支援制度について教えてください。
Ｑ90　伝統的木造住宅への対応について教えてください。

資料編
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）
○建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成28年国土交通省告示第272号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第40条第２号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件（平成28年国土交通省告示第431号）
○建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（平成28年国土交通省告示第609号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第３条第３号の規定に基づき、居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件（平成28年国土交通省告示第1376号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第７条第１項第２号の規定に基づき、壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件（平成28年国土交通省告示第1377号）




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※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。


【書籍情報】
書　名：〔改訂版〕Ｑ＆Ａ　建築物省エネ法のポイント
編　集：建築物省エネ法研究会
定　価：＜印刷書籍＞2,052円（本体価格1,900円＋税）
　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞1,728円（本体価格1,600円+税）
発行日：2017年8月7日
体　裁：A5　274頁
発　行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8315-2
　　　 ＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8320-6


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