株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長　唐津隆）は、2017年5月24日に『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由 世界が見誤った習近平の冷徹な野望』を発売しました。

本書は、TBS系「ひるおび！」やテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などで、鋭い中国分析を行っている屈指のチャイナウォッチャー富坂聰氏が現地に飛び、中国共産党中央幹部、国有企業エリート、現地メディア関係者、そして一般の労働者に至るまで徹底取材。知られざる隣国の知られたくない真相に鋭く迫った渾身の最新中国論です。
最大の特徴は、今でも書店の棚に多く並ぶ「中国崩壊論」「共産党政権瓦解論」を“まやかし”、“ストレス解消法”だと一刀両断していること。では、実際の中国はどのような状況にあるのか。政治体制でいうと、反腐敗キャンペーンで大物も臆せず摘発した習近平の権力がいよいよ強大になっています。
その一方、日本の「嫌中本」に典型的に見られる、習近平を含む2世議員からなる太子党と、江沢民を中心とする上海閥、そして、現総理である李克強などの共産党青年団（共青団）という３つのグループが権力闘争を繰り広げているという構図に関しては、明確に否定しています。そもそも、そう簡単に中国の政治権力者たちは徒党を組んだりしませんし、事実、習近平vs李克強という対立も実は同じトップ統治組織の長と副長を務めているように、まったくあり得ず、むしろきちんと住み分けがされているというのです。
さらに、習近平政権がそう簡単に崩壊しないもう一つの理由として、大衆からの支持を指摘しています。習近平はしばしばネットを過度に規制するなど、強圧的な面が強調されますが、たとえばタクシー運転手に取材をすると「習近平なら仕方がない」と言われます。その理由は、他の政治家、官僚が汚職まみれになるなか、習近平はその摘発に力を入れているので、多少の不便は仕方がないということなのです。
では、盤石な権力を築き上げた習近平体制に不安はないのか。もちろん、そんなことはないと著者は言います。その不安材料のひとつが経営難に陥っているにもかかわらず、“大きすぎて潰せないゾンビ企業”と化した、巨大国営企業の存在です。企業幹部への取材で明らかになったのは、給料削減や遅配はもとより、リストラの恐れにも常にさらされていること。その反面、あまりにも従業員数が多いので、潰すと社会不安が一挙に拡大するため、なかなか手を打てません。また、前述の大衆の支持も、こうした経済的な不安から揺らぐ可能性も十分にあると述べています。
この他、4月の習近平・トランプ会談の内情分析。あるいは日本のアニメ映画『君の名は。』のヒットに代表されるような、旺盛な内需消費力の拡大。また、人民解放軍改革など、中国のいまを知るために押さえておかなければならないポイントを詳しく解説しています。「崩壊か覇権か?」という、日本でしか行われていない不毛な二元論を超え、わかりづらい隣の“紅い帝国”を見る際に必要な「7つの視点」を提示した、世界一わかりやすい新しい中国解説本の登場です。

◎中国最重要ポイント7◎
（1）米中関係の変化
（2）大衆の不満と現状認識
（3）反腐敗キャンペーンの真相
（4）内需の拡大
（5）中国崩壊への危機感
（6）国改と軍改
（7）習近平の野望本書の構成
はじめに　「中国崩壊論」という幻想
第1章　新たな「大国関係」から浮かび上がる中国が得たもの、そして失ったもの
第2章　世界で最も大衆に気を使う中国共産党政府の統治テクニック
第3章　基盤の脆さと個の強さが混在する中国のジェットコースター経済
第4章　私たちが見て見ぬふりをし続けた中国という“不都合な真実”
おわりに　もうそろそろ「神風の期待」から卒業すべき

著者：富坂聰（とみさか・さとし）
1964年愛知県生まれ。北京大学中文系に留学した後、週刊誌記者などを経てフリージャーナリストに。94年『龍の伝人たち』（小学館）で、21世紀国際ノンフィクション大賞（現・小学館ノンフィクション大賞）優秀賞を受賞。新聞・雑誌への執筆、テレビコメンテーターとしても活躍。2014年4月より拓殖大学海外事情研究所教授。
『トランプVS習近平 そして激変を勝ち抜く日本』『習近平の闘い』『中国 狂乱の「歓楽街」』（以上、KADOKAWA）、『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（PHP研究所）、『平成海防論』（文藝春秋）など著書多数。

（著者）富坂聰

（価格）1300円＋税　

〈発売日〉2017年5月24日　

〈出版元〉ビジネス社

著者への取材、企画ご協力、読者プレゼントご対応も承ります。
《　お問い合わせ先　》
株式会社ビジネス社　広報担当：松矢
〒162-0805　東京都新宿区矢来町１１４番地　神楽坂高橋ビル５F
TEL 03-5227-1602/FAX 03-5227-1603



情報提供元： Dream News