日本生命向けに健康増進に係るサービスパッケージを開発 ～基本合意書を取り交わし、2018年4月から提供開始～

http://www.nri.com/jp/news/2017/170517_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、日本生命保険相互会社（本店：大阪府大阪市、代表取締役社長：筒井 義信、以下「日本生命」）とともに、両社の経営資源を有効活用し、企業や従業員向けの健康増進に係るサービスを共同で展開することについて、このほど基本合意に至りました。

NRIは、これまで企業の健康保険組合に提供してきたシステムやサービスのノウハウを生かして、日本生命が販売する「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」向けに、サービスパッケージを開発し、2018年4月から提供します。

NRIは2007年から、企業の従業員とその家族で構成される健康保険組合を支援し、組合員の健康増進につながるサービスを展開してきました。
具体的には、組合員の健康診断結果やレセプト（診療報酬明細書）等の健康データを基に、各組合の課題を分析して対処策の創出につなげるサービスを、他社に先駆けて提供してきました。
近年は、各組合の健康課題に対応して、保健事業施策を企画、実行する支援ツールとなる、「重症化予防プログラムの開発・提供」や「経営層および各事業所における健康経営の浸透方策の支援」も併せて行っています。
これら健康保険組合向けサービスのノウハウを有するNRIと、広範な企業に対して強いネットワークを有する日本生命が、健康増進に係る健康保険組合・共済組合向けサービスおよび企業・団体向けサービスの企画・開発・営業・販売拡大について、相互協力と事業提携を進めます。
その一環で、NRIはこれまで培ったノウハウを生かして、新たなサービスパッケージを開発し、日本生命が販売する「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」の一部として提供します。

両社は、保険商品・保険関連サービスの共同研究やヘルスケア領域での新たなビジネスの可能性に関して、今後中長期の事業提携関係を構築することも含めて、基本的な合意に達しています。


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