新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、実務家支援セミナー『元国税調査官から見た税務調査のポイント』を2017年3月22日(水)に東京と、3月24日(金)に大阪で開催します。





【セミナータイトル】
実務家支援セミナー
『元国税調査官から見た税務調査のポイント-東京会場-』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/186.html?PR=20170202

『元国税調査官から見た税務調査のポイント-大阪会場-』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/185.html?PR=20170202

【セミナー概要】
前半で、国税組織の構成を概括した上で、調査の種類、具体的な税務調査の手法について説明します。後半は、業種別の税務調査事例について説明します。(建設、製造、飲食、卸売、国際)

【主催】
新日本法規出版株式会社

【協賛】
一般財団法人 新日本法規財団

【日時】
-東京会場- 2017年3月22日(水) 開場13:00 開演13:30 終演16:30
-大阪会場- 2017年3月24日(金) 開場13:00 開演13:30 終演16:30
(※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。)

【会場】
-東京会場-
TKP神田駅前ビジネスセンター カンファレンスルーム5C
(東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル5階)

-大阪会場-
大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5階 大会議室2
(大阪市中央区大手前1-3-49)

【講師】
渡邊 崇甫(税理士、国際税務コンサルタント事務所所長)

【講師からのメッセージ】
 自主申告納税制度を機能させるために税務当局に付与された「税務調査」権限。 税務を担う会計士、税理士にとって、究極的には、この「税務調査」をクリアしてはじめて適正な申告書のお墨付きをもらえます。この避けて通れない「税務調査」について、元国税調査官の目線でわかりやすく解説します。

【カリキュラム】
国税組織の概要
税務調査の種類と手法
業種別税務調査事例

【使用テキスト】
 『業種別税務調査のポイント-国税調査官の視点とアドバイス-』
  著/渡邊崇甫(税理士・元大阪国税局国税調査官)
 (平成28年11月 新日本法規出版刊)
 ※本セミナーは『業種別税務調査のポイント-国税調査官の視点とアドバイス-』をテキストとして使用します。お持ちでない方は、下記、受講料の「テキスト未購入の方」をお選びください。

【受講料】
 ◯テキスト未購入の方 1名につき14,590円(テキスト付・税込)
 ※テキスト未購入の方は、当日、会場受付にてテキストをお渡しいたします。

 ◯テキスト購入済の方 1名につき10,800円(税込)
 ※セミナー当日、テキストとして使用する『業種別税務調査のポイント-国税調査官の視点とアドバイス-』をご持参ください。

【定員】 東京・大阪ともに各80名

【セミナーのお申込み先】
『元国税調査官から見た税務調査のポイント-東京会場-』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/186.html?PR=20170202

『元国税調査官から見た税務調査のポイント-大阪会場-』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/185.html?PR=20170202
(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報のページ)

【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当:渡辺・宮地
E-mail : seminar@sn-hoki.co.jp
TEL : 0120-023-433(受付時間 平日8:30~17:00)
FAX : 0120-023-224


【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522




情報提供元: Dream News