セプトアグリ、地方自治体が保有する廃校や空室公共施設の有効活用のため、自治体や大規模農家向けにユニットタイプの超低コスト型LED育苗システムを販売開始

株式会社セプトアグリ（本社：横浜市鶴見区、代表取締役社長：大社一樹、以下セプトアグリ）は11月7日、地方自治体が所有している廃校や空室公共施設を有効活用するための設備として、地方自治体や現地の大規模農家向けにユニットタイプの超低コスト型LED育苗システムの販売を開始します。

現在、我が国の地方自治体では少子化に伴った児童数、生徒数の減少による廃校や、人口減少による空室公共施設の増加が問題となっております。自治体は家屋の使い手がつかないまま維持管理費を負担しており、廉価な賃料での借り手を探しています。一方、用途には公共性が求められるため、有効活用方法が課題となっております。

セプトアグリは、これらの遊休施設の有効活用方法として、当該地域の農家の商業生産に用いられる野菜苗や、直売所・小売店向けの野菜苗・花卉苗を効率的に安定大量生産を行う拠点としての利用を提案します。

　農業生産において、苗の品質は最終品質を大きく左右する最も重要な要素です。しかし、従来のビニールハウスでの育苗では四季によって日射や温度が大きく変動するため、品質の安定化に課題がありました。
　一方、建物内で人工光を用いた植物工場式での育苗はハウス育苗とは異なり、環境が一定であるため四季を問わず1年中安定に高品質の苗を計画的に大量生産することができます。苗は小さく栽培期間も短いため、狭い面積かつ短期間で大量の苗を生産することが可能であるため、生産に人工光を用いてもコストが見合う数少ない作物の一つです。

今回のご提案は、遊休施設の室内の壁面と天井に簡易な断熱改装を加えたうえで、当地の苗の需要数量と床面積に応じてユニット式のＬＥＤ育苗システムを導入するものです。廃校の教室を活用する場合、改装費は教室1室につき200万円～（体積による）で、育苗ユニット価格は、育苗箱120枚を育苗容量としたユニット1基につき250万円～（仕様による）です。8m四方の教室の場合、最大6ユニット（育苗箱720枚）相当の設置が可能です。

　地方自治体や地域の大規模農家の主導によるPFI形式での導入、利用を想定しています。また、オプションで、セプトアグリの独自技術である液肥を使わない水耕栽培「ＥＺ水耕」に用いる苗の量産システムもカスタマイズ提供いたします。ご希望に応じて、開発済の「プール型ＥＺ水耕」や、現在開発中である世界一安く簡単な水耕栽培システム、「水田型EZ水耕」への発展もご提案可能です。



【会社概要】
商　号 ： 株式会社セプトアグリ
代表者 ： 代表取締役　大社 一樹
所在地 ： 横浜市鶴見区元宮1-12-42
設　立 ： 2014年7月
事業内容 ： 超低コスト水耕栽培システムの開発・販売
資本金 ： 9,900,000円
URL ： http://www.sept-agri.co.jp/

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