【矢野経済研究所調査結果サマリー】地産地消電力事業に関する調査を実施（2016年）－FIT電気含む再生可能エネルギーの比率が高い電力の地産地消で、地域経済を活性化－

1．調査期間：2016年4月～7月
2. 調査対象：地産地消モデルの小売電気事業者（地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー／エンジニアリング系等の事業者）
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4．発刊日：2016年7月8日

＜地産地消モデルの電力小売事業とは＞
本調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員・施設等に供給（電力小売）する事業形態を指す。また、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、当該地域以外の提携した組合員・施設等に産地直送（電力小売）する事業形態も含める。

◆2015年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は135億円
◆2020年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は530億円に拡大と予測

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