イプスイッチ社（日本法人：Ipswitch Japan 株式会社、東京都港区、代表者ウィリアム・アトリッジ）は2016年6月16日、同社の提供で実施された独立調査機関、Freedom Dynamics、によるインテリジェント・システムとIT部門との関わりに関する調査結果を発表しました。世界各国のIT部門が、インテリジェント・システムを使った自動化や最適化への適応を促進していることがわかりました。92％がビジネスの成功に対するインテリジェント・システムの重要性を認識している一方、ネットワーク・セキュリティ、アクセスやコントロールへの懸念を抱いている割合は68％に達しました。

調査は、IT部門にインテリジェントな（意思決定や学習機能を持つ）マシンやシステムの捉え方や取り組みについてアンケートを行った結果をまとめたものです。調査結果は、インテリジェント・システムや自動化への投資は世界中ですでに進行中であることを示しています。デジタル・カスタマー・エンゲージメント・システム（55%）、プロセス自動化とワークフロー・システム（52%）、自動化されたリスク監視とリスク管理（50%）などは、すでに展開されています。さらに、次のことも明らかになりました。
・ 45％がIoT（モノのインターネット）プラットフォームとサービスを導入（検討中34%）
・ 42%が自律的なアプリケーションやボットを開発するプラットフォームを導入（検討中32%）
・ 45%が認知処理と推論エンジンを使用（検討中30%）
・ 40%がコンプレックス・イベント・プロセッシング（CEP）テクノロジーを使用（検討中34%）

インテリジェント・システムの導入が進んでいる一方で、関連するリスクや問題、脅威も見逃せません。セキュリティへの懸念（33%）、資金調達上の制約（30%）、知識・理解不足（24%）などが主要な障害として認識されています。3分の2以上（68%）がネットワークレベルのセキュリティとアクセス管理において機能が不十分または強化が必要と考えており、72％がセキュアなデータ/ファイル転送管理と自動化の能力を強化する必要があると考えています。

インテリジェント・システムのインパクトに関してもポジティブ・ネガティブ両面があります。

・ 4分の1が自律的な自己学習ロボットは3年以内に可能と考え、3分の1は10年で可能と考えています。
・ 回答者の5分の1が、人による監視が行われなくなったり、人のスキルが低下するなど、マシンへの過大な依存を心配しています。
・ 76％が、ITオペレーションの重労働の多くが緩和されることを期待する一方、インテリジェント・システムに仕事が取って代わられてしまうと考える人も32％いました。

イプスイッチの最高マーケティング責任者のJeff Loebは次のように述べます。「ITのプロはインテリジェント・システムに対して慎重に対処しなければなりません。インテリジェント・システムについてある程度わかっていても、アプリケーションがより複雑になるとさらに高いレベルのインテリジェントが必要になります。IT部門がインテリジェント・システムの内部的・外部的なインパクトを適切に管理できるようサポートすることも求められます。」

「インテリジェント・システムの動向」と題する詳細レポート（http://nm.ipswitch.com/rs/307-TTO-181/images/Intelligent-Systems-Japanese.pdf）とインフォグラフィックス（http://nm.ipswitch.com/rs/307-TTO-181/images/IG-IntelligentSystems-JP.pdf）もダウンロード可能です。

調査方法
調査は、イプスイッチ社が資本提供し、Freeform Dynamics社が企画・実施しました。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールの521人のIT部門意志決定責任者が、オンライン調査に回答しました。企業の規模は従業員数100名から5,000名以上で、産業分野は金融、製造、通信、ハイテク、小売、運輸、保健・医療、製薬、公共機関など、多岐にわたります。

イプスイッチについて
イプスイッチのIT管理ソフトウェアは、複雑化するIT環境を中断させることなく運用するという重責を担うIT部門に、業務トランザクション、アプリケーション、インフラストラクチャを高い安全性でコントロールするためのツールを提供します。高機能で柔軟性に富み、簡単に試行できる大変使いやすいソフトウェアです。クラウド、仮想環境、ネットワーク環境での途切れないパフォーマンスでIT部門を支援します。世界168カ国の15万以上のネットワーク、アプリケーション、サーバーを監視するために、そしてシステム、パートナー会社、顧客との間のファイル転送のために、世界中の多くのお客様から信頼を得ています。マサチューセッツ州レキシントン（ボストン郊外）の本社のほか、米国各地、ヨーロッパ、アジア、中南米に拠点があります。詳しくはホームページhttp://www.ipswitch.com/をご覧ください。

報道関係者お問い合わせ先：
Ipswitch Japan 株式会社
広報担当：水野順子
jmizuno@ipswitch.com



情報提供元： Dream News