株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2018～2033年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および2015～2030年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量を予測しました。

■空き家数・空き家率
NRIの予測では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇する見込みです。

■既存住宅流通量
2000～2015年の各年における住宅購入者（日本全国の25～59歳の男女9,204名）を対象にNRIが実施したアンケート調査によると、既存住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18%から2015年には29%に増加しました。この傾向が2016年以降も継続すると仮定すると、既存住宅流通量は2025年に31万戸、2030年に34万戸へ増加すると予測されます。

■既存住宅流通を活性化させる鍵は「移動人口」
人口・世帯数減少時代において、既存住宅流通をさらに活性化させていくためには、「移動人口」の拡大（移住・住替え・買替え等）が重要であり、以下のような取り組みの推進が求められます。
・既存住宅の価値評価システムの整備、既存住宅やリフォーム向けローンの充実
・お試し移住や多地域居住等を促進する環境整備
・民間事業者による新規ビジネスの創造（移住・住替え・買換えサポートビジネスなど）

高齢化社会で「移動人口」を拡大していくことは、ライフステージの変化に応じて、最適な住宅を選択できる環境を整備することでもあり、生活者の住生活環境の質的向上につながると、NRIでは考えています。

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【本調査の担当】
株式会社野村総合研究所　グローバルインフラコンサルティング部 　　榊原
社会システムコンサルティング部 　　出口
消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部　吉澤





情報提供元： Dream News