新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三　http://www.sn-hoki.co.jp/） は、正しい境界（筆界）を見つけ、境界紛争を解決するための『道路・水路をめぐる境界立会い－実務と課題－』印刷書籍4,752円（税込）を5月23日（月）に発行しました。
【本書の特徴】
境界立会いのしくみに焦点をあてた書籍
◆道路・水路の境界の成り立ちから、各地の境界立会いの実情、注目すべき境界確定事例まで幅広く取り扱っています。
◆各地で使用される様式や図面、旧和紙公図や登記所地図、現地写真など、実務の参考となる資料を豊富に交えてわかりやすく解説しています。
◆筆界特定制度創設に関わった元日調連会長及び各調査士会で研修講師を務める法科大学院教授の編集のもと、各地の実務に精通した土地家屋調査士が執筆しています。

【掲載内容】
第1章　目に見えている境界と見えない境界
第2章　筆界と境界（公物管理界・所有権界）
第3章　国道・河川との境界立会い
第1　国道・河川の境界確定の現状
　1　地域による違い
　2　国道等の境界標識について
第2　「国道」の境界立会い
　1　関東の国道の立会事例
　2　中部の国道の立会事例
　　資料3－〈1〉【一般国道の境界確定のフローチャート】
　　資料3－〈2〉【国道１号線の境界確定書】（官民境界）
　　　　　　　　【境界確定図】
　　資料3－〈3〉【官民境界査定願い】（名古屋市内の事例）
　　資料3－〈4〉【国道関係図面資料】
　　資料3－〈5〉【官民境界確認書の作成について】（名古屋市内の事例）
　　資料3－〈6〉【官民境界確認書】（名古屋市内の事例）
　　　　　　　　【現況実測平面図】（添付書類）
　　　　　　　　【横断図】（添付書類）
　　　　　　　　【筆界立会確認書】（添付書類）
第3　国道と河川に挟まれた土地の境界確定
　1　中部の国道と河川に挟まれた土地の境界確定の事例
　2　一級河川の境界標識と境界確定の留意事項
　　資料3－〈7〉【官民境界査定願い】（国道工事事務所）
　　　　　　　　【官民境界査定願い】（河川工事事務所）
　　資料3－〈8〉【官民境界確認書】（国道工事事務所）
　　　　　　　　【官民境界確認書】（河川工事事務所）
　　　　　　　　【現況図】
　　　　　　　　【求積表】
　　資料3－〈9〉【河川の境界標識】（木曽川・庄内川の事例）
第4　河川と国道の交差する土地の境界確定
　1　河川法の優先
　2　関東の河川と国道の交差する土地の境界確定の事例
　3　県が管理する国有河川の境界確定
　4　河川と国道の交差する土地の境界立会いの留意点
　　資料3－〈10〉【国道４号線の境界確定書】（官官境界）
　　　　　　　　 【境界確定図】
　　　　　　　　 【道路比較図】
　　資料3－〈11〉【県管理河川の境界確定申請書】（国から県に管理事務委任されている河川）

第4章　旧財務省所管国有財産との境界立会い
第1　法定外公共財産について
第2　国道・河川・国有林を除く一般的な国有財産の立会い
　1　国有財産の境界立会いと時効取得
　2　物納の対象土地
　3　差押えの対象土地
第3　財務局・財務事務所所管土地の境界確定
　1　申請人について
　2　旧財務省所管財産であることの事前確認
　3　申請時の添付書類について
　4　境界確定協議の立会当事者
　　資料4－〈1〉【土地境界確定申請書】（国有地）
　　資料4－〈2〉【土地所有者調書】
　　資料4－〈3〉【境界確定協議書】（国有地）
　　資料4－〈4〉【法定外公共物にかかる機能の有無について】
　　資料4－〈5〉【既境界確定調査書】
　　　〔参考〕旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領

第5章　東京都の境界立会いの場合
第1　東京都の官民立会における境界確定・確認申請に関する調査・測量実務について
　1　はじめに
　2　各地域の沿革
　3　資料の種類とその取扱い
　4　各機関の申請手続
　5　まとめ
　　資料5－〈1〉【東京都における一般的な土地境界確定・確認申請フローチャート】
　　資料5－〈2〉【旧東京市35区】
　　資料5－〈3〉【公共用地査定実測図】（一般査定図）
　　資料5－〈4〉【地界図】
　　資料5－〈5〉【第二十二地区震災復興図】（現形図）
　　　　　　　　【第二十二地区震災復興図】（確定図、一般開示用）
　　　　　　　　【第二十二地区震災復興図第四部】（確定原図、復興局管理用）
　　資料5－〈6〉【第三十二地区震災復興図第一号】（確定原図、復興局管理用）
　　　　　　　　【第三十二地区基準点配置図】
　　資料5－〈7〉【蒲田駅東付近地区戦災復興図】
　　　　　　　　【蒲田駅東付近地区戦災復興図】（成果表）
　　資料5－〈8〉【耕地整理図】
第2　東京都建設局所管の都有地・国有地との境界確認・確定の申出に係る提出書類の作成要領
　1　建設局が行う土地境界確認・確定実務の定義
　2　申出の当事者（適格者）
　3　申出者の代理人による申出
　4　実務取扱者
　5　申出書の作成
　6　受理されない申出書
　7　受理後の事務手続
　8　申出書の取下げ
　9　協議不能の措置
　10　協議不調の措置
　11　土地境界図等の請求と交付
　　資料5－〈9〉【土地境界確認・確定申出書】
　　資料5－〈10〉【土地所有者調書】
　　資料5－〈11〉【申出書チェックリスト】
　　資料5－〈12〉【土地境界確認・確定事務の流れと平均所要期間】
　　資料5－〈13〉【土地境界図】

第6章　大阪市・京都市の境界立会いの場合
第7章　名古屋市の境界立会いの場合
第8章　福岡市の境界立会いの場合
第9章　市町村道との境界及び市町村へ一括譲与された財産の境界立会い
第10章　官民境界確定補助業務（注目の公共嘱託登記土地家屋調査士協会）
第11章　積年の混乱を解消した事例から刑事事件に至った事例まで
（抜粋）


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『道路・水路をめぐる境界立会い－実務と課題－』（印刷書籍）
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【書籍情報】
書　名：道路・水路をめぐる境界立会い－実務と課題－
すいせん：日本土地家屋調査士会連合会　会長　林千年
編　集：境界立会実務研究会
代　表：西本孔昭（土地家屋調査士）、田中淳子（愛知学院大学法科大学院教授）
定　価：＜印刷書籍＞4,752円（本体価格4,400円＋税）
発行日：2016年5月23日
体　裁：A4　360頁
発　行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8165-3


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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情報提供元： Dream News