統合データ保護の米Druva、NTTファイナンスからの戦略的投資を受け日本市場に本格進出

統合データ保護の米Druva、 NTTファイナンスからの戦略的投資を受け日本市場に本格進出

～ ビジネスを世界へ拡大するため、日本市場に参入～


　統合データ保護のリーダーであるDruva Inc.（本社：米国サンフランシスコ州）は、日本法人としてDruva（ドゥルーバ）合同会社（本社：東京都千代田区、カントリーマネージャ：山本 浩司）を設立し、日本市場における「クラウド型統合データ保護ソリューション」の本格展開を開始しました。Druvaは2015年より、日本を代表するリセラー、システムイテグレータであるネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワンシステムズ）および株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（以下エヌ・ティ・ティ ネオメイト）とパートナーシップを組み、「クラウド型統合データ保護ソリューション」の日本語版の提供を開始し、日本市場への投資を強めてきました。それに加えて、独自のデータ保護とガバナンス ソリューションを提供していることを評価され、NTTグループのNTTファイナンス株式会社より戦略的投資を受け、さらに日本における新たなパートナープログラムを開始したことを、本日発表します。

　Druva合同会社は、日本独自のデータ保護への要件に合わせてDruvaのソリューション展開を行うと共に、リセラーパートナーや顧客へのサポートとトレーニングを提供します。さらに、NTTファイナンスの戦略的投資を受け、日本にコミットした支援体制を築き、ビジネスを拡大していきます。

　Druva inc. 創立者 兼CEO Jaspreet Singh （ジャスプリート シン） は以下のように述べています。
「働く環境が様々な場所に分散している昨今、データ保護は世界中の企業が直面する直近の課題です。企業のデータが、ノートパソコン、モバイル、そしてクラウドサービスの中へと広がり続けるにつれ、データ保護はより深刻な問題となります。日本の企業や組織は、セキュリティやガバナンス、コンプライアンスを特に徹底し、厳格に実現するためのソリューションを求めています。日本法人を立ち上げ、クラウドによりデータの可用性やコーポレート ガバナンス、コンプライアンス管理を統合する“クラウド型統合データ保護ソリューション”を、日本で展開できることを嬉しく思います。」

　NTTファイナンス株式会社 グローバル事業部 事業部長 歌田 雅幸氏は以下のように述べています。
「NTTは世界や日本のビジネスの変革を加速させる、先見性のある破壊的な技術を見出すことを得意としております。エンタープライズ向けエンドポイント バックアップの重要機能レポートで比較製品全体の中で最高の評価を受けたDruvaは、エンドポイントやサーバー、クラウドアプリケーション内のデータのバックアップと復元、情報漏えい対策、およびコンプライアンスの自動化を統合した、トップレベルのデータ保護ソリューションです。我々は、Druvaが日本企業の情報セキュリティとコンプライアンスへの取り組みをシンプルかつ強力にすることを信じ、この度の戦略的投資を行いました。」

　Druvaは昨年、日本市場への参入を表明し、ネットワンシステムズとのパートナーシップにより国内での「クラウド型統合データ保護ソリューション」の提供を開始しました。同じくエヌ・ティ・ティ ネオメイトが日本におけるDruvaの最初のマネージド・サービス・プロバイダー（MSP）の認定を受けています。
Druva合同会社の設立にあたり、日本のあらゆる市場と業界でDruvaのソリューションを届けるべく新たなパートナープログラム「Druvaパートナー・シンク プログラム」を立ち上げました。既存のパートナー2社に加えて、新たにネットワンパートナーズ株式会社をディストリビューターとして認定し、株式会社エーピーコミュニケーションズ、株式会社CLCP、株式会社サーバーワークス、そしてソネット ビジネス アソシエイツ株式会社とパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップにより、Druvaは国内のプライバシー要件を満たすデータ保護とガバナンス ソリューションを提供できるようになります。

「Druvaパートナー・シンク プログラム」の詳細は以下をご覧ください
http://jp.druva.com/partner-program/

　Druvaは、致命的なリスクの回避や、企業の重要情報の効率的でコストパフォーマンスの高い管理、データ統制とビジネスの継続性の集約を実現するために、エンドポイントからデータセンターに至る全てでアマゾン ウェブ サービス （AWS）とMicrosoft Azureのクラウドプラットフォームを活用しています。全てのデータは一度クラウドでバックアップされ、データ保護で求められる復元やディザスタリカバリ（DR）、検索、コンプライアンスや情報統制などで使用されます。Druvaはこの技術により、革新的な「クラウド型統合データ保護ソリューション」を提供します。

　Druvaへの出資を行っているセコイア・キャピタルのマネージング ディレクターShailendra Singh（シャリンドラ シン）は以下のように述べています。
「企業データの半分がモバイルやクラウド上、およびその間に存在する今日、データ保護はビジネスにかかせません。Druvaは、世界中のデータ保護やガバナンス、および規制遵守のためのビジネス要件を満たし、日本でもその最高のソリューションを提供します。急成長している日本のセキュリティ市場にDruvaが参入するにあたり、セコイアが協力できたことは大変喜ばしいです。Druvaの実証されている革新的なソリューションは、顧客評価の高い日本に最適化された技術をもって、日本企業のデータ保護を強化するでしょう。」

　Druva合同会社設立にあたり、カントリーマネージャとして山本 浩司（やまもと ひろし）、システムエンジニアリング本部長として三輪 賢一（みわ けんいち）が就任します。この日本法人は、アジア太平洋のバイスプレジデントであるPeter Yamasaki（ピート ヤマサキ）の統括地域です。Druva合同会社は、大手町の新しいオフィスであるグローバルビジネスハブ東京に新しいオフィスを設け、パートナーと共にソリューションを提供開始します。Druva合同会社のWebサイトは以下をご覧ください。
http://jp.druva.com/

■Druvaについて：
　Druvaはモバイルワーカーにデータセンターレベルの可用性とガバナンスを提供する統合型データ保護のリーダーです。バックアップ、可用性、ガバナンスを単一のダッシュボードで提供するクラウド型統合データ保護ソリューションは、ネットワークへの影響を最小化し、ユーザーに対して透過的です。業界で最も急速に成長しているデータ保護プロバイダとして、4,000社以上の企業で300万以上のデバイスにて利用されています。詳細はwww.druva.com をご参照ください。またTwitterアカウントはtwitter.com/druvaincになります。

エンドポイント向けデータ保護＆ガバナンスソリューション「inSync」:
　バックアップと可用性、ガバナンスのための単一のダッシュボードを備えた「inSync」は、ノートPCやモバイル、およびクラウドアプリケーション全体にまたがるユーザーデータを、生産性を損ねることなく管理可能な統合プラットフォームです。

サーバー向けクラウドバックアップ＆アーカイブソリューション「Phoenix」：
　サーバー向けの統合的なバックアップ、アーカイブ及びディザスタリカバリ（DR）を提供する、セキュアで柔軟性に優れたクラウドソリューションです。データ保護を簡略化し、企業のビジネス基盤を効率的かつ効果的に管理可能です。

※Druvaは米国およびその他各国におけるDruva, Inc. の商標または登録商標です。その他上記の全ての商品およびサービスの名称はそれら各社の商標です。


■本件に関する報道関係者からのお問合わせ:
Druva PR事務局（株式会社アクティオ内）担当：福澤、大石
03-5771-6426 [e-mail]