株式会社シェアリングサービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松橋 淳人、以下「シェアリングサービス」）と一般社団法人日本二輪車普及安全協会（所在地： 東京都豊島区、以下「日本二普協」）とは、『二輪車の健全な発展』・『二輪車ユーザーの利便性の向上』を目指す考えで一致し、「日本二普協」ホームページの「全国バイク駐車場案内」でオンラインパーキン「tomereta（トメレタ）」を2月15日（月）より掲載を開始致しました。

・駐車場のエリア検索結果（一覧ページ）
http://www.jmpsa.or.jp/society/parking/area13/
エリア内の駐車場一覧が表示され、その内「トメレタ駐車場」も表示されます。

▼二輪普及協会・駐車場詳細ページ
http://www.jmpsa.or.jp/society/parking/area13/p-13644.html

　2006年6月に道路交通法が改正され、バイクも駐車違反の罰則の対象になり、取り締まりが強化される中、少しずつだが月極駐車場は増えてきています。しかし、需要に対して供給は追いついておらず、圧倒的に駐車場が不足しており、またバイクの時間貸し駐車場は一向に増えていないのが現状です。


■平成26年度　路上駐車実態調査結果
　東京都23区内の『二輪（原付含む）瞬間違法路上駐車台数』は、平成26年10月現在で1万3千台となっており、駐車場の有効活用及び新規駐車場の設置が必要である。　

違法路上駐車は道路の交通渋滞や交通事故を招く一因であり、都市交通における重要課題として、違法路上駐車削減に向けた対策が必要となっている。


シェアリングサービスが提供する「トメレタ」は、国内でも広がりつつある「シェアリングエコノミー（※）」型サービスです。「トメレタ」に登録されている全国の個人宅・企業の空き駐車場や空きスペースを活用し、１日貸し駐車場を提供します。利用者は、PCやスマートフォンから簡単に駐車場を検索・予約が可能となり、自動車やバイクを通常のコインパーキングの利用より小額で利用することができます。　　
　
※「シェアリングエコノミー」：モノ・お金・空間など、交換・共有することで成立するサービス。
シェアリングサービスは、サービス開始以来約２か月で駐車場物件数が500箇所を超えて急成長しており、この度の
日本二普協ホームページでの案内開始により「トメレタ」の利便性を広く伝えていきます。

日本二普協は、二輪車ユーザーがより安全で快適なバイクライフを過ごせる社会をめざし、二輪車を取りまく環境の向上のために活動する団体です。今回の取り組みにより、市街地駐車場の拡充・省エネ・省スペースで機動性に優れたバイクライフの利点を伝え、二輪車利用の普及につなげて参ります。
◆一般社団法人　日本二輪車普及安全協会
　
所在地 ：東京都豊島区南大塚2-25-15 South 新大塚ビル7F
設　立 ：昭和54年（1979年）3月31日
主な事業内容 ：二輪車の健全な発展、二輪車ユーザーの利便性の向上を目的に、二輪車の安全・
　防犯に関する普及、利用・流通環境の改善、利便性と楽しさの訴求に関する活動
　を行う。

URL ：http://www.jmpsa.or.jp/
＜一般社団法人日本二輪車普及安全協会のホームページ＞



＜企業概要 ＞

◆株式会社シェアリングサービス　
代表者 ：代表取締役社長　松橋 淳人
所在地 ：東京都新宿区三栄町6番12号　アークランド四谷ビル５階
設立 ：2015年6月12日
主な事業内容 ：駐車場予約サイトの運営、駐車場経営及びコンサルタント、各種情報提供サービス業URL ： https://tomereta.jp/

「tomereta（トメレタ）」とは　
「トメレタ」公式サイト：　https://tomereta.jp/

【参 考】
シェアリングエコノミーとは ～総務省も平成27年度版 「通信白書」で紹介:

「シェアリングエコノミー」とは欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ経済のしくみのことを指します。

典型的なモデルは個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みでです。
　
（出典）PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」）

◆本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先◆
株式会社シェアリングサービス　広報室 PR担当　　松原・青石　
TEL ： 03-5362-3055　E-mail　：　 press@sharing-s.co.jp







情報提供元： Dream News