株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長　唐津隆）は、2015年10月21日に『“まやかしの株式上場”で国民を欺く　日本郵政という大罪』を発売いたしました。


日本郵政グループは、２００５年の郵政民営化から１０年、今や、従業員数約22万人、総資産約300兆円、連結売上高約14兆円という世界最大級の企業群となりました。そのうちの日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の同時株式上場が来たる11月4日に予定されています。当初売り出し総額が約１兆4000億円に上るともいわれる、まさに1987年のNTT上場以来となる大型上場に、市場では期待の声が高まっています。

しかし、日本郵政グループの経営の実態、そして将来性について、民営化された結果等、不明瞭な部分も多く、多くの人はその実体を把握しておりません。そこで本書では、そうした疑問に答えるべく2005年当時の郵政民営化の設計図をつくった、当事者中の当事者である元財務官僚の髙橋洋一氏が、日本郵政の知られざる内情、諸問題を明らかにしていきます。具体的には、「通常の銀行の稼ぎ頭である『貸付』が不可であること」、「ゆうちょ、かんぽとも運用先の大半は超低金利の国債であること」、「魅力ある保険商品の開発能力がないこと」、「天下り官僚たちが未だ要職を占め続けること」といった問題を指摘しています。更に、今回日本では至上初の試みとなる「親子同時上場」（親会社が日本郵政で、子会社がゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）に関しては、親会社が子会社の経営を自分の都合良い形で進めることで、子会社の株主が不利益を被る可能性があり、「世界基準に反し、内輪ロジック優先」と厳しく批判しています。また、そうした問題の構造的な原因は「無知な政治家」と「狡猾な官僚」によるずさんな政策だとし、昨今話題となった新国立競技場問題との類似性も指摘しています。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をはじめとする世界的な経済の大変動が進むなか、われわれ日本人は何をどう考えればよいのか。郵政上場という今世紀最大のIPO（新規株式上場）を目前に控えた、今こそ知っておくべき「真実」がここにはあります。


〈本書の構成〉
第１章　日本郵政株を買ってはいけないあまりにもシンプルな理由

民営化から10年、日本郵政の真の実力／内輪のロジック優先の「親子上場」という愚
第２章　なぜあのとき、郵政民営化が必要だったのか

郵政、大蔵ベッタリという過ちの始まり／官から民へ、カネの流れを変えよ！
第３章　ここまでやらなければ郵政民営化は達成できない

目指すは世界に通用する民営郵政グループ／役人の飽くなき執念とプログラミング対決／郵便事業の衰退を救う手は本当にないのか？
第４章　改革の中身から透けて見える政治家の質、官僚のレベル

政治家に必要なたった一つの大事な資質／信念なき政治の犠牲者はいつも国民という哀しい真理
第５章　この国を100年以上蝕み続ける“お上信仰”という病

社会閉塞を自ら招く「人民は弱し、官僚は強し」観念／新国立競技場問題も改革退行もおかしなことには必ずワケがある


著者：髙橋洋一（たかはし・よういち）

嘉悦大学教授、株式会社政策工房会長。1955年東京都生まれ。都立小石川高等学校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。1990年代に「財投改革」に携わった後、小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「郵政民営化」の制度設計、「政策金融民営化」、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策を提案・実現してきた。2008年退官後、現職。『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞受賞。他に『日本経済の真相』（中経出版）、『官愚の国』（祥伝社）、『アベノミクスの逆襲』（PHP研究所）、『【図解】ピケティ入門』（あさ出版）など著書多数。


（著者）髙橋洋一


〈価格〉1,300円＋税　

〈発売日〉2015年10月21日　

〈出版元〉ビジネス社


《　お問い合わせ先　》

株式会社ビジネス社　広報担当：松矢

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情報提供元： Dream News