政府が来年度「税制改正大綱」決定、NISA恒久化や仮想通貨の期末時価評価課税改正など

税制改正 来年度の税制改正をめぐり、自民党は16日、令和5年度「与党税制改正大綱」を発表した。 株式や投資信託の売買益にかかる約20％の税金が免除される「NISA（少額投資非課税制度）」を大幅拡充・恒久化を行ほか、国内スタートアップ企業支援に向けた具体的な方策が盛り込まれた。 一方、地政学リスク...