仮想通貨にかかる法人税制について要望 大阪商工会議所は20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府・大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産（仮想通貨）についての税制整備も盛り込んでいる。 大阪商工会議所は大阪市を所管としており、市内に3万以...
情報提供元： CoinPost
記事名：「 大阪商工会議所、仮想通貨法人税の改正を要望 」