インフラ法案に関して議員らに見解を説明 米国の財務省は11日、米上院議員グループへ書簡を送付。その中で、暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者や、ステーキング事業者を、税務申告の関連で、「ブローカー」として扱うつもりはない、と述べた。税務に関して、これらの事業者には、顧客の取引情報を報告する義務はな...
情報提供元： CoinPost
記事名：「 米財務省、仮想通貨マイナーを税務報告の対象外とする方針か 」