LRNによる調査結果:職場でのAI導入が進む一方、アジア太平洋(APAC)地域の企業行動規範のうち、AI倫理について記載しているのはわずか6%にとどまる
新たなレポートによると、アジア太平洋地域の組織は規範の導入や研修において先行しているものの、AIやその他の新たなリスクに関する指針はほとんど提示していないことが明らかに
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --倫理・コンプライアンス・ソリューションのグローバルリーダーであるLRNコーポレーションは、2026年版行動規範レポート(APAC版)「行動規範を支える企業文化:基準を日々の意思決定につなげる」を発表しました。
本レポートは、アジア太平洋地域の企業が直面している新たなガバナンス上の課題を明らかにしています。従業員が日常業務でAIを活用している一方で、ほとんどの組織はAIの責任ある利用に関する明確な指針を示していないのが現状です。LRNの調査によると、アジア太平洋地域で分析対象となった企業の行動規範のうち、AIや技術倫理について明示的に記載しているのはわずか6%にとどまっています。
今回の調査結果は、多くの組織が、昨今の労働者が直面するリスク分野のなかでも最も急速に変化している分野の一つについて、まだ正式な指針を確立していないことを示唆する一方で、それとは対照的に、アジア太平洋地域の組織はその他のリスク要因に関する指針の提供において優れた対応を示しています。LRNが分析した約400件の企業行動規範のうち、100%が機密情報や専有情報について規定しており、98%が利益相反をカバーし、95%が贈収賄や汚職について規定しています。
「アジア太平洋地域(APAC)の各組織は、行動規範の確立や職場における行動に対する期待の明確化において、大いなる進展を遂げています」と、LRNの最高経営責任者(CEO)であるボブ・レモンドは述べています。「現在の課題は、従業員が日々直面する意思決定において、規範が引き続き意義のあるものとなるよう確保し、まったく新しい状況において企業の価値観を適用するための実践的な指針を提供することです。」
LRNの調査では、5カ国の正社員660人を対象としたアンケートに基づき、アジア太平洋地域の企業がどのように期待事項を伝え、従業員が倫理的な意思決定を行えるよう支援しているかを検証しています。レポートによると、従業員は行動規範を参考資料として活用する意欲はあるものの、それを効果的に活用することに苦労していることが明らかになりました。アジア太平洋地域の従業員の65%が意思決定の指針として行動規範を活用している一方で、3分の1は「行動規範が長すぎる」または「内容が分かりにくい」と回答しており、4分の1は関連する情報を見つけるのが困難であると報告しています。
「AIはすでにアジア太平洋地域の組織における人々の働き方を変えつつあります。こうしたなか、従業員は責任を持ってAIを活用するための明確かつ実践的な指針を必要としています」と、LRNのアジア太平洋地域マネージングディレクターを務めるオマール・マリクは述べています。「公式的な規範と、実践的な方針、関連性のある学習、そしてリーダーシップによる後押しを結びつけることで、従業員は日々の意思決定において組織のバリューを体現できるようになります。」
2026年版APACレポートの主な調査結果は以下の通りです
新たなリスクへの注目は限定的に留まる: 分析対象となったAPAC地域の企業行動規範のうち、AIや技術倫理について明示的に記載しているのはわずか6%に留まっています。本レポートでは、組織が新たなリスクやオペレーショナルリスクに関する指針を強化する余地があると指摘しています。
従来のコンプライアンス関連事項は広く言及されている: 行動規範のうち100%が機密情報や専有情報について記載しており、98%が利益相反をカバーし、95%が贈収賄や汚職について規定しています。
公式な行動規範が組織に普及している: 調査対象となった従業員の96%が、所属組織で行動規範の確認が義務付けられていると回答し、75%が年1回の確認が行われていると答えています。さらに、81%が行動規範に関する研修を受けたと報告しており、これはグローバルレポートの対象となった3つの地域のなかで最も研修が実施されていることを示しています。
従業員は行動規範を活用しているが、情報の検索は依然として困難な状況: アジア太平洋地域の従業員の65%が、行動規範をリソースとして活用したことがあると回答しており、これは世界全体の63%を上回っています。一方、3分の1近くが「行動規範が長すぎる」または「検索しにくい」と回答しており、約4分の1が情報を見つけるのに苦労していると報告しています。
言語によるアクセス状況は地域によって異なる: 母国語が英語ではない調査対象従業員のうち、母国語でのアクセスが可能と回答したのは70%であり、世界全体の80%を下回っています。本レポートは、ローカライゼーションには、異なる市場や従業員グループごとに、従業員が行動規範へアクセスし、それを利用する方法を適応させることも含まれると強調しています。
実践的な指針において改善の余地がある: アジア太平洋地域の従業員は、他の地域の回答者よりも規範の内容を理解して正しく対処することに課題を感じています。本レポートでは、シナリオ、意思決定モデル、より明確なリソースへの道筋、そしてより実践的な事例を、従業員が実際の状況で期待される行動を適用できるよう支援する改善策として挙げています。
また、本レポートでは、アジア太平洋(APAC)地域の各市場や世代間の違いも浮き彫りにしています。例えば、インドの調査対象従業員の85%が、自社の規範をリソースとして利用したことがあると回答しているのに対し、日本では49%に留まっています。同地域のZ世代の従業員のうち、43%が自社の規範が長すぎたり、使いにくかったりすると回答しているのに対し、ベビーブーマー世代では14%に留まっています。これらの調査結果は、組織が規範を作成し、その有効性を評価する際には、現地の従業員体験を考慮することが重要であることを裏付けています。
「2026年版行動規範レポート(アジア太平洋版)補足資料」の全文をダウンロードしてください。
LRNのレポートについて
2026年版行動規範レポートは、企業の行動規範および倫理・コンプライアンス・プログラムの有効性を検証する、LRNの継続的な調査シリーズの最新版です。アジア太平洋(APAC)版では、従業員アンケートの調査結果や、APAC地域全体の企業の行動規範の分析を通じて、地域的な視点を提供しています。
LRNについて:原則に基づくパフォーマンスを促進
1994年以来、LRNは、倫理、責任、パフォーマンスの各面で最高水準を目指す組織にとって、信頼できるパートナーであり続けています。世界中の3,000を超える組織とその従業員は、ますます複雑化する法規制環境に対応し、倫理的な組織文化を醸成するために、LRNのAIを活用した倫理・コンプライアンス・プラットフォーム、教育、分析、専門家によるアドバイザリー・サービスを利用しています。LRNは、倫理とコンプライアンスを日々の業務や意思決定に組み込む取り組みを支援することで、組織が原則に基づくパフォーマンスを通じて信頼を築き、リスクを低減し、持続的な競争優位性を築けるよう支援しています。詳細はwww.lrn.comをご覧ください。
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