英ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --「Protect Daou’s Shareholders - Asset Value Investors」から書簡全文をご覧ください。




英国を拠点とするバリュー投資会社、アセット・バリュー・インベスターズ(以下「AVI」)は、ダウ・テクノロジー(以下「同社」)の発行済み株式の約2.2%を運用しており、株主資本を毀損するおそれがあるとして、同社が提案する中央日報への投資に反対する公開書簡を発表しました。


AVIは10月21日、ダウ・テクノロジーの取締役会に非公開で懸念を伝えました。しかし、AVIは、10月30日に受け取った同社の回答ではこうした懸念の核心に十分に対応できていないと考えています。


あるコンソーシアムは、中央日報との間で、5,200億ウォンの新株引受契約を条件付きで締結しました。このうち、ダウ・テクノロジーは1,900億ウォンの出資を約束しています。中央日報の業績不振と財務状況の悪化を踏まえ、AVIはダウ・テクノロジーに対し、投資評価の手法と前提条件の開示を求めました。具体的には、投資後の想定株式評価額、期待資本収益率、ハードル・レート、投資回収期間などの開示を求めています。また、AVIは、コンソーシアムによる引受額5,200億ウォンが、競合する入札者による公表済みの提示額3,000億~4,000億ウォンを大幅に上回っている理由についても説明を求めました。


AVIが反対する理由は主に4つあります。債務の内容や規模が不確かな中で買収価格が高すぎること、ダウ・テクノロジーにとって明確な戦略的意義が見いだせないこと、同社の株価ディスカウントがさらに拡大するリスクがあること、そして自社株買いの方が資本のより魅力的な活用方法となる可能性があることです。


10月30日時点で、ダウ・テクノロジーの株価は、AVIが推定する純資産価値を62%下回る水準で取引されていました。AVIは、このディスカウントは、同社が保有する資産そのものの質ではなく、資本配分や中間持株会社としての複雑な企業構造に対する投資家の懸念を反映したものだと考えています。また、将来的に追加の資金調達が必要となる可能性がある赤字経営の新聞社を共同支配することは、企業構造をさらに複雑化させ、株価ディスカウントを拡大させるリスクがあると指摘しています。


そのため、AVIはダウ・テクノロジーに対し、バリュエーション、財務・法務デュー・デリジェンス、取引に対する独立取締役の評価という3つの分野について、より高い透明性を確保するよう求めています。


AVIはまた、この取引を再評価するため、独立取締役で構成され、利益相反のない外部アドバイザーの支援を受ける特別委員会の設置も求めています。同委員会は、取引目的の正当性、取引条件の公正性、意思決定プロセスの適切性を検討するほか、取引完了に至るまでの重要な意思決定をすべて精査することになります。


AVIの公開書簡の全文については、「Protect Daou’s Shareholders - Asset Value Investors」からご覧ください。


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情報提供元: ビジネスワイヤ
記事名:「 AVI、中央日報への投資に反対するダウ・テクノロジー宛ての公開書簡を公表 」