COP31：気候危機が深刻化する中、世界は化石燃料への依存をこれ以上10年間続ける余裕はない

350.orgは、トルコで開催される国連気候変動会議に集まる各国政府に対し、公約を具体的な行動に移し、汚染の原因となる企業に相応の負担を求めるとともに、化石燃料からの公正な移行を実現するよう呼びかけている。

トルコ、アンタルヤ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --世界各国の首脳がCOP31への参加に向けてトルコのアンタルヤに集まる準備を進める中、350.orgは、化石燃料からの脱却をこれ以上10年間先延ばしにする余裕は世界にはないと警鐘を鳴らしている。今回の国連気候変動会議は、史上最大規模の化石燃料危機のさなかに開幕する。世界中の人々が気候変動によるますます深刻な影響に直面する一方で、化石燃料企業は依然として法外な利益を上げ続けている。

350.orgは、COP31の議長国を務めるトルコとオーストラリアに対し、これまでの機運をさらに高め、期限を定めた具体的な目標、説明責任、資金的支援に裏付けられた、化石燃料の段階的廃止に向けた信頼性の高い道筋を今回の会議で示すよう求めている。各国政府は、化石燃料からの公正かつ公平な移行に向けた具体的な措置について合意し、再生可能エネルギーの普及を加速させるとともに、開発途上国が緊急に必要としている気候変動対策資金を提供し、気候危機を引き起こした責任を負う主体に応分の負担を求めなければならない。

350.orgのトルコ・プログラムマネージャー、エフェ・バイサル氏は次のように述べた。

「トルコには、気候変動対策におけるリーダーシップのあるべき姿を示す絶好の機会があります。COP31を主催することには、世界が化石燃料への依存から脱却し、汚染を引き起こす企業ではなく、人々のために機能するエネルギーシステムへと移行できるよう後押しする責任が伴います。トルコや周辺地域の人々はすでに、猛暑や水不足、森林火災など、気候変動の影響に直面しています。こうした影響を、もはや遠い将来の脅威として扱い続けることはできません。COP31では、再生可能エネルギー、気候変動に対する強靭性（レジリエンス）、そして人々の暮らしを中心に据え、化石燃料からの公正な移行に向けて実質的な進展を実現しなければなりません。」

350.orgの太平洋・カリブ海地域プログラムマネージャー、フェントン・ルトゥナタブア氏は次のように述べた。

「太平洋地域の人々にとって、気候危機は交渉の場で議論されるような将来のシナリオではありません。それは、私たちの住まいや文化、生計、さらには私たちの存在そのものを脅かす差し迫った危機です。私たちの島々は、自らはほとんど原因を作り出していない気候危機の最前線に立たされています。その一方で、この危機に最も大きな責任を負う企業は、今なお化石燃料の採掘を続け、利益を上げています。各国政府には、すでにこうした影響を受けながら暮らしている地域社会の声に耳を傾けてほしいのです。COP31で求められるのは、さらなる先延ばしではなく、具体的な行動です。化石燃料からの迅速な脱却、実効性のある気候変動対策資金の提供、そして最も深刻なリスクにさらされている人々と地域を守るという確固たる決意が必要です。」

350.orgの東アフリカ地域プログラムマネージャー、ルキヤ・カミス氏は次のように述べた。

「東アフリカ全域で、住民は自らが引き起こしたわけではない気候危機による壊滅的な影響に直面しています。長期にわたる干ばつや破壊的な洪水によって、私たちは住まいや生計手段を失い、食料や水の確保さえ困難になっています。それにもかかわらず、こうした影響に対処するために必要な資金は、最も深刻な被害を受けている多くの国や地域社会にとって、依然として手の届かないものとなっています。気候危機に対する責任が最も小さい人々が、最も大きな負担を強いられていることは、根本的に不公正です。COP31では、気候正義を現実のものにしなければなりません。今すぐ解決すべき問題への対応を、エチオピアで開催されるCOP32まで先延ばしにすることはできません。来年、各国がアディスアベバに集まる頃には、『もし』や『おそらく』といった曖昧な条件付きの約束ではなく、明確な期限や法的拘束力のある目標について交渉を進めているべきです。」

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COP31における350.orgのイベント、活動および報道対応担当者

350.orgは、化石燃料の時代に終止符を打ち、地域社会が主導する再生可能エネルギーをすべての人々が利用できる世界の実現を目指して活動する国際的な気候変動対策団体です。

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