オムディア(Omdia),2026年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は20％減と、2013年以来の最低水準を記録と発表
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --オムディア（Omdia）によると、2026年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比20％減の2億5,470万台と、第3四半期の出荷台数としては2013年以来最低を記録した。とりわけ新興市場において、スマートフォンの価格上昇が引き続き消費者需要の足枷となった。また、端末価格の上昇により運転資金需要が増加し、抱えられる在庫量が制限されたことから、流通業者や小売業者もホリデーシーズンを前に、依然として在庫の補充に慎重な姿勢をみせた。
メーカー別のハイライト
Samsung社は、出荷台数が前年比5％減の5,780万台となったものの、世界最大のスマートフォンメーカーとしての地位を維持。競合ブランドのAndroidがメモリの供給制約や価格高騰に直面するなか、エントリーモデルおよびミッドレンジモデルの「Galaxy A」シリーズが、同社の競争力維持に貢献した。これがSamsungの出荷台数と世界市場におけるリーダーシップを支えました。一方、8月に発売された「Galaxy Z8」シリーズは、下取りや機種変更プログラムのサポートを受け、プレミアムセグメントにおける同社のポジションを強化した。
Apple社は世界的に市場が低迷するなか、2026年第3四半期に5,650万台のiPhoneを出荷し、前年同期比横ばいを維持。主要新興市場における需要の低迷を、中国および北米での底堅い需要がカバーする格好となった。これは、iPhone17への需要が持続したこと、および予想される価格引き上げを見越した販売チャネルによる先行仕入れが後押ししたものだ。Appleは9月、「iPhone 18 Pro」、「iPhone 18 Pro Max」、そして同社初の折りたたみ式モデル「iPhone Duo」を発表したが、ベーシックモデルの「iPhone 18」の発売は2027年に延期をした。こうした戦略により、「iPhone 17」の販売サイクルを延長しつつ、ホリデーシーズンに向けた新製品需要をプレミアム機種に集中することとなる。
Xiaomi社は、出荷台数が前年同期比29％減の3,070万台となったが、3位を維持。中国では20％、インドでは28％の出荷減少となった。部品コストの上昇を受け、Xiaomiは利益率の確保を優先し、各市場で価格調整を継続したが、価格に敏感な新興市場ではこうした影響が販売台数に特に顕著に表れる形となった。「Redmi A7 Pro」と「Redmi 17」が出荷を下支えしたものの、全体的な減少を相殺するには十分ではなかった。
OPPO社（realmeおよびOnePlusを含む）は、出荷台数が前年同期比39％減の2,340万台で、4位にランクインした一方、vivo社は前年比33％減の1,930万台で5位となった。両社とも、部品コストの上昇に対応するため、主要市場全体で継続的に価格を引き上げており、これにより販売チャネルの在庫計画がより困難になっている。
市場の動向：購買力へのプレッシャーが強まるなか、新興市場が最も深刻な販売低迷に直面
「これまで世界のスマートフォン販売台数の増加を支えてきた新興市場は今、物価上昇に伴う最も大きなプレッシャーに直面しています」と、オムディアの主席アナリストであるSanyam Chaurasia氏は述べている。「アフリカでは、その潜在需要にもかかわらず、コスト上昇に伴いメーカーが積極的な事業拡大や市場シェアの拡大から、利益率の維持や出荷の選別へと重心をシフトしたため、前年比39％という最も急激な販売縮小を記録しました。大中華圏を除くアジア太平洋地域（APAC）、中東、ラテンアメリカでも20％超の減少が見られました。通貨安、インフレ、生活費の高騰が購買力をさらに弱め、消費者は機種変更を見送ったり、リファービッシュ・スマートフォンに切り替えたりするようになったほか、一部の低所得市場ではフィーチャーフォンの使用を余儀なくされました。対照的に、北米は、プレミアム機種が主流の市場構造や、通信事業者による確立された融資・下取り・機種変更プログラムに支えられ、比較的堅調に推移しました。」
依然として部品供給の逼迫が続くなか、一般消費者向けスマートフォンメーカー大手は、収益性の高い市場や中核となる製品ポートフォリオをますます優先する傾向を強めている。競争力を維持するため、各社はRAMやストレージの構成を見直し、SKUを削減し、コスト上昇分を選択的に吸収するとともに、収益性を確保するために高付加価値の製品ポートフォリオを拡大している。
市場展望：2026～27年には、コスト上昇と在庫圧力がスマートフォン需要の足かせに
「オムディアは、2026年の世界のスマートフォン出荷台数が12％減少すると予測しており、さらなる価格上昇に加え、プロモーション割引の余地が限られていることが、ホリデーシーズンの需要を圧迫すると予測されています」と、オムディア（Omdia）のプラクティスリーダーであるAmber Liu氏は述べている。「部品コストの上昇に加え、メーカー各社は、既存の在庫と新世代製品とのバランスを取りながら、在庫リスクの高まりに直面している状況です。通信事業者や大型小売業者は、端末価格の上昇や運転資金需要への対応において有利な立場にあります。一方、独立系小売業者は、在庫回転率の低下や利益率の縮小による圧力が高まっており、今後市場からの撤退が加速する可能性があります。」
世界のスマートフォン市場は、緩やかなペースながら2027年もさらなる縮小が見込まれる。高帯域幅メモリ（HBM）の慢性的な不足や従来型メモリの供給制約により、コストは高止まりすると予想され、スマートフォンメーカーにとっての負担軽減は限定的となる見込みだ。メーカー各社は、販売・小売・マーケティングコストを最適化すると同時に、ソフトウェア、サービス、アフターサービスを通じて追加的な売上の獲得を図るものと予想される。堅調な財務体質、在庫の適正化、そして業務効率の向上は、メーカーや販売パートナーにとって重要な競争上の差別化要因となる。
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オムディア（Omdia）について
オムディアは、テックターゲット社（TechTarget, Inc.）の傘下事業部門であり、ナスダック上場企業インフォーマ・テックターゲット（Informa TechTarget、Nasdaq: TTGT）の名称で事業を展開するテクノロジー分野の調査・コンサルティンググループです。当社はテクノロジーマーケットに関する深い知見を保有しており、その基盤は各業界のリーダーとの実態に基づく意見交換と数十万件に及ぶデータポイントにあります。当社のこうしたマーケットインテリジェンスこそが、お客様の戦略的優位性に貢献いたします。研究開発から投資利益率（ROI）に至るまで最大のビジネスチャンスを抽出し、テクノロジーの進歩を促進いたします。
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