KalshiとBitGo、顧客が暗号資産の流動性を引き出して証拠金に活用できる仕組みを提供

対象顧客が、Kalshi Primeネットワーク初のカストディアンであるBitGo Bank &Trustの適格カストディで保管されるデジタル資産を担保に、Kalshi Primeの関連会社Kalshi Katalystから米ドル融資を受けることが可能に

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --デジタル資産インフラ企業BitGo Holdings, Inc.（NYSE: BTGO、以下「BitGo」）とKalshi Primeは、「HODL Margining」の提供開始を発表しました。HODL Marginingは、対象顧客が暗号資産を売却することなく、保有する暗号資産を活用して法定通貨建ての証拠金の拠出に必要な資金を確保できるKalshi Primeのネットワークです。BitGoの子会社で、米国通貨監督庁（OCC）の規制下にあるデジタル資産信託銀行BitGo Bank &Trust, National Association（以下「BitGo Bank &Trust」）が、この新ネットワークに参加する最初のカストディアンです。

HODL Marginingネットワークでは、米国商品先物取引委員会（CFTC）に登録された先物取引業者（FCM）であるKalshi Primeの対象顧客が、BitGo Bank &Trustまたはネットワークに参加する他のカストディアンの適格カストディで保管されるデジタル資産を担保に借り入れを行い、その資金を「KalshiEX」で取引される無期限先物およびその他の対象証拠金商品の証拠金に充てることができます。

Kalshi Primeの融資関連会社Kalshi Katalystは、BitGo Bank &Trustまたは他のカストディアンに保管されているBTC、ETHまたは対象となるステーブルコインを担保に、対象顧客へ米ドル融資を提供します。Katalystは融資金を借り手のKalshi Prime口座に直接入金し、同口座にはKalshi Primeの証拠金管理、分別管理、リスク管理の仕組みが適用されます。

この法的枠組みでは、担保に供された資産は第三者の取引施設へ移転されたり現金化されたりせず、BitGo Bank &Trustの適格カストディの下で引き続き保管されます。デジタル資産はBitGoの自己資産とは分別して顧客口座に保管され、BitGoのコールド・ストレージ・インフラを用いて保護されます。BitGoはカストディ中の資産に最大2億5,000万ドルの保険を付保しています。担保を規制対象カストディアンに保管することで、顧客はKalshi Katalystの担保権が及ぶ担保資産の法的所有権を保持しながら、証拠金を確保できます。

KalshiのHODL Marginingにより、対象顧客は取引活動の資金調達方法をより柔軟に選択できます。デジタル資産の保有分を売却せずに証拠金を確保できるため、Kalshi Primeは、24時間・週7日の取引、契約のロールオーバー不要、資本効率の高さ、ショート・ポジションを取れることなどを特徴とする規制対象の無期限先物へのアクセスを容易にします。これにより、顧客がデジタル資産を米ドルに交換する必要があり、その結果暗号資産を保有しなくなる一部の既存の業界慣行と比べて、顧客の選択肢が広がります。

Kalshi PrimeのCEOであるジェフ・バンドマンは、次のように述べました。「Kalshi Primeでは、次世代のFCMを構築しています。つまり、顧客の声に耳を傾けて必要なものを提供し、顧客が実際に資産を保有・管理する方法に合わせて、当社のモデルを調整しています。私たちは一貫して暗号資産に前向きな姿勢を取ってきました。HODL Marginingは顧客重視を示す好例です。デジタル・ネイティブの顧客は、既存の保有資産を売却することなく証拠金を確保できます。これは、CFTCの規制枠組みとオンチェーン・イノベーションを融合させる、実用的で期待の持てる一歩だと考えています。」

BitGoのCEO兼共同創業者であるマイク・ベルシェは、次のように述べました。「当社は、クライアントがデジタル資産の有効活用を望んでいると考えており、クライアントはあらゆる活動で一貫したセキュリティーが確保されることを期待しています。その考え方に基づいて、当社はインフラを構築しています。Kalshi Primeを利用する対象クライアントは、担保資産をBitGo Bank &Trustに保管したまま、保有資産を担保に借り入れを行って証拠金を確保できます。」

KalshiEXは2026年5月29日に無期限先物取引を開始し、当初は暗号資産を対象とする契約を提供しました。その後Kalshiは、米国で規制対象商品としてこれまで提供されたことのない幅広い無期限先物を導入しており、19の暗号資産ペアのほか、金や「Kalshi 500 perpetual index」などの実世界資産を含みます。Kalshiの清算機関であるKalshi Klearは2026年9月、一部のイベント契約で証拠金の利用を認めるようCFTCに申請しました。

今回の提供開始により、BitGoのインフラは機関向けの証拠金ワークフローへと拡張され、規制下のカストディおよび担保管理が、顧客が利用する融資・取引サービスと結び付きます。

免責事項

本プレスリリースは、取引または借入を推奨するものではありません。Kalshi PrimeはCFTC登録の先物取引業者で、全米先物協会（NFA）の会員です。無期限先物を含む先物取引には重大な損失リスクがあり、すべての方に適しているわけではありません。先物取引にはレバレッジがかかるため、差し入れた証拠金を上回る損失を被る可能性があります。

対象顧客への融資は、Kalshi Primeの関連会社Kalshi Katalystが行います。Katalystも当該融資も、CFTCおよびNFAのいずれの規制対象でもありません。証拠金を確保するための借入はレバレッジを高め、リスクを増大させます。取引結果にかかわらず、借入金に利息および手数料を加えた金額を返済する義務があり、担保として差し入れたデジタル資産は売却される可能性があります。Kalshi Primeのリスク開示については、kalshi.com/primeをご覧ください。

Kalshiについて

Kalshi Primeは、CFTC登録の先物取引業者です。商品および資産の価格追跡や顧客資金の分別管理など、無期限先物向けの証拠金インフラを管理しています。KalshiEXは、米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある、イベント契約に特化した初の連邦規制取引所です。親会社のKalshi Inc.には、Sequoia Capital、チャールズ・シュワブ氏、ヘンリー・クラビス氏、SV Angel、Y Combinatorなどの主要機関投資家が出資しています。

BitGoについて

BitGo（NYSE:BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank &Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「想定する」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクや不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、自己勘定または顧客のためにカストディで保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されたBitGoのForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の定期報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。BitGoは、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、BitGoは、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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