Datavault AI、株主兼投資業界幹部のジェフリー・ティルマンを取締役に任命
ティルマンは自身のファミリー・オフィスAbri Capital Ltd.を通じてDVLT株2,600万株を保有し、35年を超える国際的な投資運用と企業再編の経験を生かして同社に貢献
フィラデルフィア--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --Datavault AI Inc.（「Datavault AI」または「同社」）（Nasdaq：DVLT）は、データ収益化、認証、リアルワールド・アセット（RWA）のトークン化を手がける人工知能プラットフォーム（AIP）企業で、ジェフリー・ティルマンを2026年10月12日付で取締役に任命したと発表しました。ティルマンは、以前NYIAXの取締役を務めており、今回の指名は、Datavault AIによるNYIAX, Inc.（NYIAX）の買収がこのほど完了したことに関連するものです。Datavault AIの株主であるティルマンは、株主としての視点に加え、豊富な経営経験を取締役会にもたらします。
ティルマンは、企業変革、資本戦略、価値創出を中心に、35年を超える国際的な投資運用における経験を有しています。主要株主として、また独立株主を代表して、バランスシートの強化、事業再編、資本構成の見直しを目的とする複雑なクロスボーダー取引を主導してきました。取引経験には、上場、非公開での資金調達、スピンオフ、買収、バランスシートのリファイナンス、債権者委員会の主導などがあります。
Datavault AIの最高経営責任者（CEO）ナサニエル・ブラッドリーは、次のように述べています。「ジェフリーは、経験豊富な取締役としてだけでなく、Datavault AIの成功に実際に資金を投じている株主として取締役会に加わります。ジェフリーは30年超にわたり、資本市場、企業再編、戦略的成長に対する深い理解を生かし、重要な変革期にある企業を支援してきました。当社が事業拡大を続け、財務体質を強化する機会を検討する中で、その経験は特に役立つでしょう。」
ティルマンは現在、スロベニアに本拠を置くスポーツ用品メーカーElan d.o.o.の最高経営責任者（CEO）を務めており、2015年に同社が機関投資家に買収されて以降、包括的な企業再編と業務変革を主導してきました。これまで、財務の安定化、企業再編、ガバナンス慣行の強化、経営体制の再編、4つの事業部門全体の業務改善、複数回のバランスシート・リファイナンス、事業売却の可能性に備えた準備を担ってきました。
2016年、ティルマンは、複数の資産クラスと証券の種類別にグローバルに投資するプライベート・ファミリー・オフィス投資会社Abri Capital Ltd.を設立しました。それ以前には、欧州および中東欧・中東・アフリカ（CEEMEA）のクレジット市場を専門とするロンドンに拠点を置く投資運用会社Rhodium Capital Management Ltd.を共同設立しました。1997年から2012年まではTalisman Capitalのプレジデントを務め、複数の業界の機関投資家向けに投資戦略の運用や企業再編案件を手がけました。また、2009年から2014年まではHECローザンヌで上級コーポレート・ファイナンスを担当する非常勤教授を務めました。テュレーン大学のA.B.フリーマン・スクール・オブ・ビジネスでMBA（企業会計）を、アーカンソー大学リトルロック校で経営学士（経済学）を取得しています。
ティルマンは、次のように述べています。「Datavault AIが発展の重要な段階にある中で、取締役会に加われることをうれしく思います。株主である私にとって、同社の成功は自身の利益に直接つながります。これまでのキャリアでは、企業が複雑な財務・事業上の課題を乗り越え、資本構造を強化し、収益性のある成長に向けた体制を整える支援に注力してきました。同社と協力し、業務・財務面での取り組みを規律をもって実行できるよう支援するとともに、賢明な判断に基づいて事業を成長させていくことを楽しみにしています。」
Datavault AIについて
Datavault AI Inc.（Nasdaq：DVLT）は、データとリアルワールド・アセットを、インテリジェントでセキュアかつ収益化可能なデジタル資産へと変換することに注力するAIP企業です。同社の統合プラットフォームは、人工知能、AI駆動の推論レイヤー、データ評価、トークン化、サイバー・セキュリティー、高性能コンピューティング、取引所技術を組み合わせ、識別・評価からトークン化、商用化、収益化に至るまで、データとデジタル資産のライフサイクルを支援します。
Datavault AIは、相乗効果を発揮するData Science部門とAcoustic Science部門の2部門を通じて事業を展開しています。Data Science部門には、同社が特許を保有する「Data Vault®」「DataValue®」「DataScore®」の各技術に加え、サイバー・セキュリティー、トークン化、取引所機能が含まれます。Acoustic Science部門には、「WiSA®」「ADIO®」および関連する空間オーディオ技術とデータ・オーバー・サウンド技術のほか、Event Citadelブランドで運営されるCompuSystems, Inc.、API Media Innovations Inc.など、同社のイベント事業および体験型メディア事業が含まれます。
これらの機能が一体となって、データ、インテリジェンス、価値、市場をつなぐよう設計された統合AIプラットフォームを形成し、企業、機関、資産保有者がデータとリアルワールド・アセットを識別、保護、評価、収益化できるようにします。
同社はペンシルベニア州フィラデルフィアに本社を置いています。詳細については、www.dvlt.ai をご覧ください。投資家向け情報はir.datavaultsite.comでご覧いただけます。技術ニュースとインサイトはdvlt.ai/insightsで公開しています。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法および適用されるその他の証券法にいう「将来予想に関する記述」が含まれています。これらは、Datavault AI Inc.（「Datavault AI」「同社」「当社」）ならびに同社が属する業界に関する記述であり、リスクと不確実性を伴います。場合によっては、「may」（可能性がある）、「might」（可能性がある）、「will」（予定である）、「shall」（～するものとする）、「should」（～すべきである）、「expects」（予想する）、「plans」（計画する）、「anticipates」（見込む）、「could」（可能性がある）、「intends」（意図する）、「target」（目標とする）、「projects」（予測する）、「contemplates」（検討する）、「believes」（考える）、「estimates」（推定する）、「predicts」（予測する）、「potential」（可能性のある）、「goal」（目標）、「objective」（目的）、「seeks」（目指す）、「likely」（可能性が高い）、「continue」（継続する）などの語、これらの否定形、または同社の予想、戦略、計画、意図に関するその他の類似の用語や表現が含まれていることにより、将来予想に関する記述であると識別できる場合があります。これらの語がないことは、その記述が将来予想に関する記述ではないことを意味するものではありません。
本プレスリリースにおける将来予想に関する記述には、ジェフリー・ティルマンによる同社取締役会への貢献見込み、その投資運用、企業再編、資本市場、国際ビジネスの経験から期待される効果、同社が財務体質、資本構造、戦略遂行力を強化する能力、同社によるNYIAX買収から期待される効果、NYIAXの事業、人員、知的財産、技術を同社が成功裏に統合する能力、同社の取引所・トークン化プラットフォームの拡大、開発、運営、商用化の見込み、NYIAXが特許を保有する取引所技術と契約管理機能を同社が活用する能力、デジタル資産・データ収益化事業を拡大する同社の計画、ならびに同社の将来の成長、戦略目標、長期的な株主価値を創出する能力に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。
これらの将来予想に関する記述は、同社の現時点における予想、見積もり、仮定、考えに基づくものであり、多数のリスクと不確実性を伴います。こうしたリスクと不確実性により、実際の結果、事象または展開が、当該記述で明示または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクと不確実性には、NYIAXを成功裏に統合し、買収から期待される効果を実現する同社の能力、ジェフリー・ティルマンが同社の戦略・財務目標に貢献する能力、同社の取締役会および経営陣が戦略目標を効果的に遂行する能力、適格な取締役、経営幹部、その他の人材を獲得・維持し、効果的に活用する同社の能力、取引所・トークン化技術の開発、運営、統合、規模拡大、商用化を成功させる同社の能力、同社のプラットフォームおよび事業に影響する技術、運用、サイバー・セキュリティー、規制その他のリスク、同社技術の利用可能性、機能性、商業的普及、市場環境および競争環境の変化、同社が財務体質を強化する能力、適用される連邦・州の証券法および規制、ならびにデジタル資産、ブロックチェーン技術および同社事業に適用されるその他の法令・規制、ならびに同社が米国証券取引委員会（「SEC」）に提出した書類に記載されているその他のリスクと不確実性が含まれます。これには、同社の最新のForm 10-K年次報告書およびその後のForm 10-Q四半期報告書の「リスク要因」の項に記載されているもの、ならびにその他のSEC提出書類に記載されているものが含まれます。
本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述は、本プレスリリースの発表日時点の状況のみを反映しています。同社は、新たな情報、将来の事象その他の理由によるかを問わず、適用法により義務付けられる場合を除き、将来予想に関する記述を更新または改訂する義務を負いません。読者は、これらの将来予想に関する記述に過度に依拠しないようご注意ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media Contact
marketing@dvlt.ai
Investor Contact
Edward Barger
Vice President, Investor Relations
ir@dvlt.ai