BitGoとHashKey、ステーキング、取引、カストディ、RWA（リアルワールドアセット）のトークン化を網羅する分散された戦略的提携を締結
両社の経営陣は、TOKEN2049が開催された週にシンガポールで合意書に署名し、7月より開始したステーキング提携を、アジア太平洋地域の適格機関投資家向けのより広範な戦略的提携へと拡大しました。
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --デジタル資産インフラ企業であるBitGoホールディングス（NYSE：BTGO）（「BitGo」）と、HashKey Group（HKEX：3887）の機関投資家向けステーキングおよびWeb3インフラ部門であるWanCloud Ltd.（「HashKey Cloud」）は、TOKEN2049ウィーク期間中にシンガポールのザ・フラトン・ベイ・ホテルで開催された式典において、戦略的提携契約を正式に締結しました。本契約により、両社の提携は、ステーキング、取引、カストディ、リアルワールドアセット（RWA）のトークン化という、機関投資家向けデジタル資産インフラの4つの分野に拡大されることとなります。
本契約書にはBitGoのマネージングディレクター兼アジア太平洋セールス責任者であるアベル・セオや、HashKey OnChain BGの最高経営責任者（CEO）であるレオ・リー氏をはじめ、両社の経営幹部が署名しました。
提携の範囲：
ステーキング — HashKey CloudはBitGoプラットフォームのバリデーター・パートナーとして、当初はBitGoの対象となる機関投資家のクライアント向けに、イーサリアム（ETH）およびソラナ（SOL）のステーキングをサポートします。
取引 — HashKey CloudとBitGoは、機関投資家向けの取引フローをサポートするために協業します。
カストディ — BitGoは、慣例的なオンボーディング手続きおよび適用される契約を条件として、HashKey Capitalおよびその関連ファンドに対してカストディ・ソリューションを提供します。
RWAのトークン化 — BitGoは、HashKeyのリアルワールドアセットのトークン化イニシアチブにおけるカストディ・パートナーを務めます。
「今回の提携は、アジアにおける機関投資家の旺盛な需要を反映していると考えています。アジアの機関投資家は、単発的なソリューションではなく、資産ライフサイクル全体にわたる規制に準拠したインフラを求めており、今回の提携により、その基準を共有するパートナーと共に、カストディ、ステーキング、取引、トークン化を統合することになります」と、BitGoのマネージングディレクター兼APAC責任者であるアベル・セオは述べています。
本契約により、BitGoの機関投資家向けデジタル資産インフラと、HashKeyの香港における規制当局の認可を受けた事業基盤が融合することになります。
「アジアにおいて機関投資家によるデジタル資産の導入が加速するなか、HashKeyの香港における規制準拠の事業基盤とBitGoのグローバルなカストディ基準により、機関投資家にはステーキング、取引、カストディ、トークン化にわたる信頼できる道筋が提供されます」と、HashKey OnChain BGの最高経営責任者（CEO）であるレオ・リー氏は述べています。
本リリースに記載されているサービスは、適格機関投資家のクライアントかつ各管轄区域における適用法令および規制要件で認められている場合にのみ提供されます。本リリースのいかなる内容も、そのような提供または勧誘が違法となる管轄区域において、提供または勧誘を構成するものではありません。
BitGoについて
BitGo（NYSE:BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank &Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、www.bitgo.comをご覧ください。
HashKey Cloudについて
HashKey Cloudは、HashKey Holding Limited（HK.3887）傘下の機関投資家向けステーキングおよびイールド・インフラストラクチャ・プロバイダーです。2018年からノード検証サービスを提供しており、主要なパブリックチェーンやレイヤー2エコシステムを網羅しています。世界中の機関投資家、ファンド、および基盤プロトコルに対し、機関投資家向けのデジタル資産ステーキング・インフラストラクチャとオンチェーン・イールドソリューションを継続的に提供し、機関投資家がWeb3のイールドエコシステムにシームレスにアクセスできるようサポートしています。
将来予想に関する記述
本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されたBitGoのForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。BitGoは、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、BitGoは、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。
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