東陽テクニカ、自社保有の量子コンピューターを日本の量子エコシステムに開放

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  「IQM Spark」は、先に購入した20量子ビットの量子コンピューター「IQM Radiance20」に続き、東陽テクニカが購入する2台目の量子コンピューターとなります。

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  IQMは両システムを2026年末までに納入します。いずれも2027年初頭に稼働開始予定で、Sparkは東陽テクニカのR&Dセンター、Radiance20は産業技術総合研究所（産総研）の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）に設置されます。

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  東陽テクニカは、この量子インフラを自社の量子関連事業に活用するとともに、日本の幅広い量子エコシステムにも利用機会を提供します。

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  今回の取り組みは、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」を目標とする日本の量子戦略を直接後押しするものです。

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  今回の導入により、韓国と台湾にすでにシステムを納入しているIQMは、アジア太平洋地域での導入実績をさらに拡大します。また、IQMはこれに先立ちNasdaqに上場し、受注残高は1億200万ユーロを超えています。

フィンランド・エスポー／東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --超電導型量子コンピューター分野の世界的リーダーであるIQMクオンタム・コンピューターズ（以下「IQM」）は、東陽テクニカが2台目となるフルスタック量子コンピューター「IQM Spark」を購入したと発表しました。これにより、東陽テクニカは量子分野での取り組みを拡大し、IQMは日本における量子技術の普及加速に向けた取り組みをさらに強化します。

Sparkは、東京都江東区木場にある東陽テクニカのR&Dセンターに設置され、2027年初頭に稼働を開始する予定です。量子コンピューティングの基礎教育からアルゴリズムの妥当性確認・検証まで、実機を使った実践的な学習を可能にします。

今回の発表は、東陽テクニカが先に20量子ビットの量子コンピューター「IQM Radiance20」の導入を決定したことに続くものです。Radiance20は、産業技術総合研究所（産総研）が運営する研究施設「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」に2026年末に設置される予定です。

この2台の導入は、IQMのオンプレミス量子コンピューターに対する需要の高まりを示すものです。東陽テクニカは、日本における量子コンピューティング技術の発展にも重要な役割を果たしています。システムを自社で保有することで、自社の目標を推進しながら、量子技術の導入が最も必要とされる領域で普及を加速させる形で、利用機会をエコシステム全体に広げることができます。

「今回の購入で重要なのは、東陽テクニカが2台目のシステムを購入したこと自体ではなく、その2台をどのように活用しようとしているかです。東陽テクニカは教育目的でシステムの利用機会を共有し、日本の量子エコシステムを構成する大学、スタートアップ、研究者に開放しようとしています」と、IQMクオンタム・コンピューターズのCEO兼共同創業者、ヤン・ゲッツは述べています。「これこそが、自社でマシンを所有する意義です。誰に利用してもらうかを自ら決めることができます。日本には2030年までに達成すべき量子分野の目標があります。ほかの誰も利用できないマシンを置いておくだけでは、その目標には到達できません。東陽テクニカのような企業が、自ら所有するマシンへのアクセスを共有するという選択をすることで、その目標に近づけるのです」

稼働開始後、両システムは国内の企業、団体、研究機関、大学が利用できるようになります。また、超電導型量子コンピューターを構成する部品や関連技術を実際の稼働条件下で評価・検証するためのテストベッドとしても活用されます。

東陽テクニカ代表取締役 社長執行役員の高野俊也は、次のように述べています。「量子技術の普及を加速するには、企業、大学、研究者が実機の量子コンピューターに触れ、実践的な経験を積める環境が必要だと考えています。当社のR&DセンターにIQM Sparkを導入し、IQM Radiance20と連携させることで、人材育成、技術検証、ユースケース創出、高度な研究など、量子技術導入の各段階における幅広いニーズに応えていきます。これら相互補完的なシステムを通じて、量子コンピューティングへのアクセスを広げ、日本における量子技術の発展と社会実装に貢献することを目指します。東陽テクニカは、量子ソリューション事業を通じて、今後も量子技術の価値を享受できる機会を拡大し、日本の量子エコシステムの持続的な成長を支援してまいります」

今回の2台の導入は、IQMが商業面での好調な勢いを維持するなかでの新たな実績となります。同社は2026年7月にNasdaqグローバル・セレクト・マーケットとヘルシンキ証券取引所で株式取引を開始し、米国の主要取引所に上場した欧州初の量子コンピューティング企業となりました。

8月には、受注残高が1億200万ユーロを超えたと発表しました。フルスタックシステムの販売台数は26台、世界での納入台数は17台に達しており、これには米国への初納入も含まれます。

IQMクオンタム・コンピューターズについて

IQMクオンタム・コンピューターズ（Nasdaq：IQMX）は、超電導型量子コンピューター分野の世界的リーダーであり、世界中の企業、研究機関、大学、高性能コンピューティング（HPC）センター、国立研究所に対し、フルスタックの量子システムおよびクラウドプラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオープンかつモジュール型のアーキテクチャにより、顧客は量子システムを自ら保有・運用し、自社インフラへ直接統合することができます。これにより、リモートアクセスのみに依存するのではなく、長期的な技術力の構築を実現できます。2018年に設立されたIQMは、フィンランド・エスポーに本社を置き、ドイツ・ミュンヘンにも主要拠点を構えています。また、これまでに他のどのメーカーよりも多くの量子システムを販売しています。従業員数は450名を超え、欧州、アジア、北米で事業を展開しています。さらに、IQMは、Nasdaq市場に上場した欧州初の量子企業です。

東陽テクニカについて

株式会社東陽テクニカ（本社：東京都）は、最先端の計測ソリューションを提供するリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献しています。その事業分野は脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛・セキュリティ／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転車開発などの成長市場に向けたソリューションの提供に注力しています。また、独自技術や自社製品の開発に向けて研究開発に積極的に投資しており、新規事業への投資、M&A、グローバル市場での事業基盤拡大を成長戦略として推進しています。市場ニーズに即した最先端のソリューションを提供することで、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献しています。

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