BitGoとクロスオーバー・マーケッツ、清算済み取引高が20億ドルを突破
機関顧客、「CROSSx」で20億ドル超の名目取引を執行、BitGoの「Go Network」を通じて清算・決済
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --BitGo Holdings, Inc.（NYSE：BTGO）（以下「BitGo」）とクロスオーバー・マーケッツは、機関顧客がクロスオーバー・マーケッツのCROSSxで執行し、BitGoのGo Networkを通じて清算・決済された取引の累計名目取引高が20億ドルを突破したと発表しました。
この提携により、顧客はクロスオーバー・マーケッツの取引執行専用電子通信ネットワークであるCROSSxにアクセスし、Go Networkを介してBitGoとの間で純額決済を行うことができます。Go NetworkはBitGo独自の決済インフラで、機関顧客と取引執行先をつなぎ、規制下のカストディ環境における取引所外決済を支えています。
BitGoのプライム・ブローカレッジおよび米国機関投資家向け営業責任者のアダム・スポーンは、次のように述べています。「クロスオーバー・マーケッツとの清算済み取引高が20億ドルを突破したことは、より効率的で、リスク管理を組み込んだ市場インフラに対する機関投資家の継続的な需要を示す重要な節目です。機関投資家は、不必要なカウンターパーティ・リスクやオペレーショナル・リスクを負うことなく、流動性に効率的にアクセスすることを求めています。Go Networkを通じたCROSSxでの取引の伸びは、このアプローチが市場に受け入れられていることを示しています。」
BitGoとクロスオーバー・マーケッツは2025年、機関顧客にCROSSxでの電子取引執行を提供するため提携を開始し、BitGoが単一の与信関係の下でGo Networkを通じた清算・決済を担う中央清算機関を務めています。この仕組みでは、取引執行、カストディ、清算、決済がそれぞれ独立した機能として分離されています。
クロスオーバー・マーケッツの共同創業者兼最高商務責任者であるAnthony Mazzareseは、次のように述べています。「デジタル資産市場が成熟するにつれ、本格的な機関投資家は、従来の市場で依拠しているものと同じ市場構造とルールを求めます。CROSSxとBitGoの規制下の決済インフラを組み合わせた仕組みは、取引執行、与信、決済を明確に分離することで、そうした構造を実現するよう設計されています。顧客は、取引執行先に対するカウンターパーティ・エクスポージャーを負わず、垂直統合型のオールインワン・プロバイダーで生じ得る利益相反や情報漏えいも回避しながら、現物市場の流動性にアクセスできると考えています。」
この節目は、資産を取引プラットフォームに移すことなく流動性へのアクセスを求める機関投資家が増える中、Go Networkが引き続き成長していることを示しています。BitGoとクロスオーバー・マーケッツは、機関投資家が従来の金融市場で期待するインフラやワークフローに、より一層即した取引モデルを提供しています。
BitGoについて
BitGo（NYSE：BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank &Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。
クロスオーバー・マーケッツについて
クロスオーバー・マーケッツは、暗号資産市場における機関投資家特有の流動性ニーズへの対応に注力するデジタル資産取引テクノロジー企業です。CROSSxは、同社の取引執行専用の暗号資産向け電子通信ネットワーク（ECN）で、業界最速かつ最先端のマッチング・エンジンを採用し、顧客が取引相手を選択できる注文ロジックを備えています。外国為替（FX）取引、プライム・ブローカレッジ技術、人工知能の分野で数十年の経験を持つチームが率いる同社は、暗号資産市場への機関投資家の次なる大きな参入の波を呼び込んでいます。詳細については、www.crossovermarkets.com をご覧ください。
将来予想に関する記述
本プレス・リリース中の一部の記述は、米国連邦証券法上の「将来予想に関する記述」に該当します。「may」「might」「will」「should」「believe」「expect」「anticipate」「estimate」「continue」「predict」「forecast」「project」「plan」「intend」などの語句もしくはこれらに類する表現、または意図、信念もしくは現在の期待に関する記述は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、とりわけ、デジタル資産の極めて変動しやすい性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにその基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する監視の強化、当社が自己勘定で、または顧客のためにカストディ保管しているデジタル資産へのアクセスに必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出された当社のForm10-K年次報告書およびその後のSEC提出書類（Form 10-QおよびForm 8-Kによるその後の定期報告書を含む）に記載されたその他の要因が含まれます。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレス・リリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリースの日付時点のものです。当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレス・リリースで取り上げられた事項に関する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。
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