オムディア（Omdia）、インドのスマートフォン出荷台数、チャネルの慎重姿勢と価格圧力を背景に2026年第1四半期は5%減と発表
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --オムディア（Omdia）の最新調査の発表によると、インドのスマートフォン出荷台数は2026年第1四半期に前年同期比5%減の3,090万台となった。これは季節的な需要の低迷に加え、チャネル在庫の慎重な管理戦略が重なったためである。ルピー安やインフレ上昇による購買力の低下、消費者の買い替え先送りといったマクロ経済の逆風が需要を圧迫し、さらに、予想される価格の値上げ観測を受けた前倒し調達により、チャネルの追加仕入れ余地も限定的となった。
Vivo社は2026年第1四半期にスマートフォン630万台を出荷し、市場シェア20%で首位の座を維持。Samsung 社は510万台・シェア16%で2位（四半期末の新製品投入が寄与）。OPPO社（「realme」および「OnePlus」を除く）はポジションを強化し、470万台・シェア15%で3位に浮上し、トップ5内で最も力強い成長を記録した。 Xiaomi社とApple社がそれぞれ380万台と290万台を出荷し、上位5社に名を連ねた。Apple社にとっては、インド市場の第1四半期に初めて上位5社入りした。
オムディア（Omdia）のプリンシパル・アナリスト、Sanyam Chaurasia氏 は「供給側の圧力が高まる中、ロングテールの多くのメーカー各社が苦戦し始める一方で、上位メーカーは底堅さを示しました。Vivo社は、「V70」シリーズの好調な販売実績と売り切り状況の把握が容易であることに支えられ、7四半期連続で首位を維持しました。Samsung社は、フラッグシップの「Galaxy S26」と刷新されたミッドレンジAシリーズに加え、エントリーの「A07」および「A17」の好調で四半期末に需要が伸長しました。OPPO社は「A6x」、「K14」、「Reno 15」シリーズ全体にわたる堅調な勢いに支えられ、上位10社の中で最も高い成長率を達成しました。「Reno 15」の好調な実績は、ミッドレンジからプレミアムセグメントにまたがる幅広いSKU構成を備えたラインアップの拡充が支えています。一方、中小メーカーはコスト上昇の吸収やチャネルの信頼維持に苦戦し、拡大期を経てより急激な落ち込みに直面しました。Motorola社、iQOO社、Google社など一部のプレイヤーのみが相対的な底堅さを見せています」と、述べた。
また、 Chaurasia氏 は「2026年第1四半期には、コスト圧力の強まりを受け、メーカー各社が異なる価格戦略を取りました。こうした動きは、価格設定、利益率、製品投入サイクル、チャネル在庫といった優先事項の違いを反映しており、明確な戦略の差異が浮き彫りになりました。OPPO社はポートフォリオ全体で一律の値上げを行い、迅速なマージンのリセットを示すとともに、価格体系の再構築を効果的に進めました。Xiaomi社の段階的な値上げは利益最適化のアプローチを反映しており、高付加価値SKUの販売を選択的に促進しています。これに対し、Samsung社とvivo社はチャネルでのスムーズな吸収と需要の維持を目指し、段階的な調整を採用しました。こうした戦略の違いが最も顕著に表れたのは1万～2万ルピーのセグメントで、一律の値上げが購買力を低下させました。同時に、旧在庫と新在庫の併存により、チャネル運営力が競争力の重要な差別化要因となりました。2026年第2四半期はさらなる値上げで幕を開け、市場は戦術的な調整から構造的なリセットへと移行しつつあります。マージンと需要のバランスをいかに取るかが各メーカーの業績を左右することになります」と、付け加えました。
さらに、同氏は「今後を展望すると、インドのスマートフォン市場は2026年に大きな下方リスクに直面しており、出荷台数は2桁の減少が予測されています。2026年第2四半期に入り値上げが加速しており、メモリー価格の持続的なインフレにより価格帯のリセットを余儀なくされた結果、エントリーレベルの端末ではすでに18～20%の大幅な値上げが見ら、マクロ経済の逆風が裁量支出を抑制する見通しです。この環境下では、メーカー各社はマージン回復と需要への影響のバランスを取る必要があり、チャネル側も混乱を避けるために在庫の適正化を進めなければなりません。消費者の購入先送りにより買い替えサイクルの長期化が見込まれ、エントリーレベルの需要は修理、中古端末、分割払いを活用した購入へとシフトする傾向が強まっています。」と述べた。
最後に、 Chaurasia氏 は「2026年はメーカーの規律と戦術が試される年となりますが、供給側の圧力が短期的なものだと見なして状況の改善を待つ余裕はありません。長期的に最も有利なポジションを確保できるのは、短期的な生き残りだけに注力するのではなく、事業および収益モデルを長期志向で適応させる企業です。」と、結論付けた。
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OMDIAについて
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