オムディア：インドのPC市場が消費者需要の急増を受け、2025年第3四半期に過去最高の成績を記録
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --オムディアの最新調査によると、インドのPC市場（タブレット除く）は、2025年第3・四半期に出荷台数が490万台に達し、前年同期比13%増となり、四半期として過去最高の実績を達成したことが、明らかになりました。ノートブックの出荷台数は400万台に達し、12%増となりました。これは、ベンダー各社が祝祭シーズンを前に出荷を加速させ、商用顧客向けの安定したフルフィルメントを維持したためです。デスクトップの出荷台数は18%増の92万台となりました。一方、インドのタブレット市場は、消費者による利用は堅調だったものの、政府主導の教育向け導入の大幅な遅延を受け、前年同期比19%減の160万台へと縮小しました。
2026年を見据えると、更新サイクルが続き、AI対応デバイスがより広く主流に浸透することで、インドのPC市場は堅調な勢いを維持しつつ2%成長すると見込まれています。タブレット分野では、延期されていた教育向け入札が来年実行に移ることで、商用タブレットカテゴリーが回復に向かうと予測されています。
インドのコンシューマーPC市場は、第3・四半期に前年同期比20%増となりました。これは、祝祭シーズンを前にベンダー各社が早期に在庫を積み増したことに支えられたものです。初期の実売の勢いは、大手ECプラットフォーム全体で強い反応を生み出した早期のオンラインセールイベントによって牽引されました。続いて小売での需要も伸び、ベンダーとチャンネルパートナーが同程度の割引やキャッシュバックを揃えて提示したことで、上向きの傾向が維持されました。こうした統合的な祝祭シーズン向けの販促により、総じてコンシューマー需要が押し上げられました。さらに、高性能モデルの品揃え拡充と魅力的なキャッシュバック施策に支えられ、プレミアムノートブックの出荷台数は27%増となりました。
商用PC市場は前年同期比7%増となりました。これは、企業の更新プログラムが堅調に実行され、計画されていたアップグレードが安定的に遂行されたことに支えられたものです。大規模組織は予定していた入れ替えサイクルを維持し、安定した商用需要を確保しました。一方、中小企業（SMB）は、特にメモリやディスプレイのコンポーネント価格の上昇が見込まれる中、慎重な姿勢を維持しました。総じて、SMBはより強固なIT予算を割り当てるとみられており、当該セグメントでは今後数四半期にわたり、より本格的な更新に向けた下地が整いつつあります。
インドのタブレット市場は急激に減少し、2025年第3・四半期には19%減となりました。これは、大規模な教育向け導入が延期され、民間教育機関の支出も低調なままだったためです。一方で、コンシューマー向けタブレット市場は、手頃なLTEデバイスの需要や、エンターテインメントや学習用途での着実な利用に支えられ、14%の成長となりました。
「2025年第3・四半期は、消費者の高い関心と商用市場における着実な実行が相まった強力な組み合わせを反映していました」と、オムディアのシニアアナリストであるアシュウィージ・アイタルは述べました。「祝祭シーズン主導のプロモーションとプレミアム製品の品揃え拡大により、近年のサイクルの中でも特に強い消費者向け四半期となりました。一方、企業は価格面の圧力があるにもかかわらず、更新計画を維持しました。」
2025年通年では、祝祭シーズンの継続的な実売と、中価格帯モデルの継続的なアップグレード需要に支えられ、インドのPC市場は13%の成長が見込まれています。「2026年には部品の供給状況と価格がさらに厳しくなると予想されており、買い手が予想される価格上昇を見越して購入を前倒しすることで、調達サイクルが前倒しされる可能性があります」と、アイタルは付け加えました。
2026年に向けて、市場は、より幅広い価格帯でAI対応デバイスの入手が容易になることや、更新需要が地方都市にも広がることにより、堅調な勢いを維持すると見込まれています。AI対応可能なノートブックは、より幅広い製品ラインアップやデバイス上での明確なAI訴求、新たなシリコンアーキテクチャの展開により、普及が現在の水準を大幅に上回ると見込まれ、2026年に最も成長が速いセグメントの1つになると予測されています。現時点ではこのカテゴリーは比較的小規模にとどまっていますが、ソフトウェア体験の向上が主流市場での存在感を高める鍵となります。
教育向け入札に関する動きの停滞が出荷台数を引き続き押し下げるため、タブレット市場は2025年残りの期間も軟調に推移すると見込まれています。しかし、複数の教育向け保留中の入札が2026年初頭に実行されることで出荷が回復すると見込まれており、公的資金による学習支援イニシアチブがその回復の中心的な役割を果たすと予測されています。「今後の勢いは、こうした導入がどれだけ速く拡大するか、そしてベンダー各社がタブレットをサブ用途の域を超えてどれだけ効果的に広げられるかに左右されます」と、アイタルは強調しました。
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オムディアについて
オムディアは、インフォーマ・テックターゲット（Nasdaq：TTGT）の一部であり、テクノロジー分野に特化したリサーチおよびアドバイザリー・グループです。業界リーダーとの実際の対話や数十万件におよぶデータポイントに基づいたテクノロジー市場に関する深い知見により、同社の市場インテリジェンスは、顧客にとって戦略的な強みとなっています。オムディアは、研究開発（R&D）から投資収益（ROI）まで、最も有望な機会を見極め、業界を前進させています。
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